石油化学新聞 5285号
THE PETROCHEMICAL PRESS
【おことわり】
５月９日号は連休のため休刊とします。次号は５月16日号となります。ご了承下さい。石油化学新聞社
ＥＮＥＯＳ ＮＵＣ・・・超高圧電線用絶縁架橋ＰＥ グローバル展開加速
川崎に新設備着工
超高圧・高圧電線ケーブル
ＥＮＥＯＳ ＮＵＣは世界トップレベルの品質と信頼性を誇る超高圧・高圧電線向け絶縁材料の架橋ポリエチレンでグローバルマーケティングを加速する。かねて輸出してきた中国・東南アジア向けに加え、再生可能エネルギーなど次世代電力によるスーパーグリッド構想が進展する欧州市場への売り込みも強化。川崎工業所（浮島町）に新設するコンパウンド・架橋設備からの製品のほぼ全量を海外で売り切る構えだ。４月27日には現地でＥＮＥＯＳの齊藤猛社長ら関係者が参加し、新設備の起工式が行われた。
欧州でもブランド浸透
新社長インタビュー 帝人 内川哲茂氏
成長基盤確立に全力 社会課題に近づき解決策を
「当社にとって22年度は３カ年中期経営計画の仕上げの年。30年以降を見据えた次の中計を策定する絶好のタイミングで社長を引き継いだ。足元の非常に厳しい外部環境を考えると責任の重さを感じる一方、『成長基盤の確立』という課題を託されたことで、よし、やってやるぞという気持ちに向いている」
こう抱負を語るのは帝人の社長に４月１日付で就任した内川さん。「マテリアルとヘルスケアの両事業で顧客や社会の課題、困りごとに向き合いソリューションを提供する社会課題近接型企業として新しい未来に向け飛躍する」と意気込む。
マテリアル事業は現中計で「将来の収益源育成（ストラテジック・フォーカス）」分野として自動車向け複合成形材料と航空機向け炭素繊維中間材料を育成。「利益ある成長（プロフィッタブル・グロース）」分野としてアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維の自社素材で高付加価値用途の拡大に取り組んでいる。
- トクヤマ・・・価値創造企業へ転換 収益維持し積極投資。 中国子会社、疎水乾式シリカ増強 高純度三塩化ケイ素も
- ポリエチレンの国内需給バランス・・・当面は需給タイト ＬＤＰＥ高機能品で顕著
- 三菱ケミカルＨＤ・・・エポキシ樹脂物流 三重で合理化推進
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- 帝人・・・アラミド繊維、スマート係船ロープ開発 張力モニタリング可能
- オリン・・・エポキシ樹脂 韓国拠点の特殊化加速 道路防水用が伸長
- ダイセル・・・機能フィルム、グンゼから事業取得 電子部品用で新会社
- ダイセル・・・新規投与デバイス オランダ企業に技術提供 ＤＮＡワクチン開発で
- 日本化薬・・・エポキシ、パワー半導体用に力 耐熱品に機能付与
- 京大発のマイオリッジ・・・細胞培養で提携 住化、三菱ケミ、凸版が出資
- 帝人フロンティア・・・白衣向け 透けにくい生地開発
- 三菱ガス化学・・・半導体パッケージ基板材の増設完了 タイで
- 日揮と東洋エンジニアリング・・・燃料アンモニア設備建設でアライアンス
- ピエクレックス・・・圧電繊維アンバサダーに武井壮さんを起用
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- ＰＯＭ世界需要・・・Ｖ字回復で過去最高 昨年140万㌧ 今年も更新の勢い
- 国産ナフサ価格・・・１～３月６％高 次期は８万円超
- 日本界面活性剤工業会・・・「安全守り底上げ」乘竹新会長が抱負
- 中国のＥＶＡ市況都市封鎖で弱含み
- 財務省貿易統計・・・2022年３月石化品輸出実績、2022年３月石化品輸入実績
- 日本化学工業協会・・・化学産業ＣＮに7.4～9.7兆円必要
- 日本ポリプロピレンフィルム工業会・・・３月のＯＰＰ・ＣＰＰ出荷実績
- 日本プラスチック板協会・・・３月の硬質塩化ビニル平板生産出荷実績、３月のポリカーボネート平板・波板生産出荷実績、３月の硬質塩化ビニル波板生産出荷実績
- 日本化学繊維協会・・・３月の合成繊維生産・在庫量
- 日本プラスチック工業連盟・・・プラ原材料と製品の在庫月数推移
- 化学製品値上げ
・三菱ケミカルホールディングスグループ・・・ＰＶＡを100円。 食品ラップ30％以上
・三井化学・・・ポリウレタン樹脂
・ＤＩＣ・・・可塑剤10日から
・昭和電工・・・ＣＲを60円以上
・リケンテクノス・・・食品ラップ25％以上
・ＥＮＥＯＳマテリアル・・・エラストマー各製品
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- 国都化学・・・印で年産12万㌧ エポキシ新系列稼働
- 日本ゼオン・・・ＣＯＰ、新設含め増強検討 ＣＯ２削減に拍車。 ＬＩＢバインダータイで24年生産開始
- ＤＩＣ・・・包装材 再生へ単一素材化 21製品に拡充 アジアで市場拡大 バリア性材料に重点
- 東レ・・・ハイバリアＰＥＴフィルム コストを大幅低減
- 積水化成品・・・中計、５分野に重点 24年度にＲＯＥ３％
- ＪＳＲ・・・半導体材料、ＥＵＶが成長牽引。ライフサイエンス今期59％増収計画