石油化学新聞

石油化学新聞 5322号

THE PETROCHEMICAL PRESS

ダウ・・・モビリティ向け　材料技術でＥＶ化支援

５年後に売上高倍増

ダウは、自動車を中心とするモビリティ市場の拡大に向け、保有するシリコーンやポリウレタン、ポリオレフィンなどの広範な製品と技術を一括して提案する窓口となる「モビリティサイエンス」でトータルソリューションを提供する。モビリティは同社売上高（22年は前年比３・５％増の５６９億㌦）の約10％を占める市場。ＥＶ化に伴い求められる素材や自動車業界のサステナビリティー対応を支援するソリューションを積極的に開発し、提案することで、同市場での売上高を５年後（28年）までに倍増する方針だ。

住友化学・・・石化事業再生へ本腰

事業構造、改革と高度化を加速

シンガポールと一体運営で
住友化学は23年３月期通期の最終利益が当初予想の１０５０億円からゼロとなる見通しを示した。サウジアラビアのペトロラービグ（ＰＲＣ）やシンガポール石油化学事業など海外のエッセンシャルケミカルズ事業の損益悪化が主因。岩田圭一社長は「構造改革と事業ポートフォリオの高度化を加速していく」と早期の立て直しに意欲を示す。カギとなるのは石化事業を中核とするエッセンシャルケミカルズの立て直しにほかならない。ここ数年、取り組んできた国内石化とシンガポール石化事業との一体運営をさらに深化させる。

  • 三菱ガス化学・・・半導体向け、純過水の生産強化　佐賀増設、米も検討
  • 藤森工業・・・ＰＰ接着フィルム、車部品接合用を拡大
  • ダウ・・・セルフシーリングシリコーンＢＳが米で採用　タイヤ用を世界展開
  • 三菱ケミカルグループ・・・ＰＶＯＨ、特殊銘柄設備を新設　国内２拠点体制に
  • 東レ・・・バイオＡＢＳ樹脂　10月から生産開始
  • カネカ・・・脱炭素街区創出でさいたま市とＰＪ
  • ＤＩＣグラフィックス・・・サカタインクスと印刷インキで提携

THE PETROCHEMICAL PRESS

横河ソリューションサービス・・・「つなぐ」コンサル好評

川上・川下双方を最適化

横河ソリューションサービスが国内コンビナート各地で展開する「つなぐ」コンサルティングが好評だ。歩留まり向上と品質安定化を主目的に、サプライチェーンの川上と川下の企業双方に介在し、両社の了承を得たうえで品質情報などをＡＩで解析し、改善を提案するもの。その「つなぐ」コンサルの究極形態がカーボンニュートラル（ＣＮ）コンビナート実現に向けた地域連携に見え始めている。

三菱ケミＧ、 三 井 化 学 　化学品共同物流で検討開始

22年度中にも実施

三菱ケミカルグループと三井化学は化学品物流の効率化に向けた共同検討を開始した。人手不足や輸送・保管能力のひっ迫、物流24年問題に象徴される物流ホワイト化とその弊害、特殊な技能・スキルを要する化学品物流における数多くの課題に対して、会社の枠を超えた横断的な取り組みを図り、サステナブルで強靭な化学品物流の実現を目指す。
荷主である化学メーカー同士が物流で本格的に協業するのは国内化学業界初の試みだが、この連携が契機となり、広く化学業界に波及していくことになりそうだ。

  • 三洋化成工業・・・新潤滑油基材を開発　ＰＡＧ系で
  • 長瀬産業とナガセケムテックス、林原の３社・・・でんぷん系の新製品　生分解性ＳＡを開発
  • 出光興産・・・ＳＰＳ、高速伝送用を拡大　添加剤での展開も
  • パイクリスタル・・・有機フィルム振動センサー、東北電力に納入
  • デンカ・・・　卵殻配合のＰＳ開発　50％以上含有 「ガンプラ」に採用
  • 三菱ケミカルグループ・・・エポキシ硬化剤のバイオ由来品開発
  • 帝人・・・バイオＰＣ生産　マスバランスで
  • 住友ベークライト・・・電動アクスルの実機テスト開始へ

THE PETROCHEMICAL PRESS

  • ＳＭ、中国で新増設続く　生産能力 今年も300万㌧増予測
  • コスモエネルギーホールディングスと戸田工業・・・ＣＯ２酸化鉄技術で回収
  • コスモ石油マーケティング・・・バイオディーゼル燃料商品化を計画
  • 石油化学工業協会・・・ＡＰＩＣ参加登録受け付け
  • 出光興産・・・Ｊ―オイルミルズとバイオマス事業検討
  • 伊藤忠など４社・・・船舶使い広域ＣＣＳ
  • シェル・・・脱炭素支援迅速化へ上下流部門を再編
  • ベンゼン２月ＡＣＰ・・・115㌦高の980㌦
  • 国産ナフサ10～12月・・・11％安の７万2500 円
  • 日本プラスチック工業連盟・・・プラ原材料在庫　11月横ばい2.1カ月
  • 財務省貿易統計・・・2022年12月石化品輸出実績、2022年12月石化品輸入実績
  • 日本ソーダ工業会・・・2022年のカセイソーダ出荷内訳、2022年のソーダ工業薬品の需給状況
  • 日本プラスチック板協会・・・12月のポリカーボネート平板・波板生産出荷実績、12月の硬質塩化ビニル平板生産出荷実績、12月の硬質塩化ビニル波板生産出荷実績

THE PETROCHEMICAL PRESS

本州化学工業・・・30 年目標へ積極投資

現中計、前倒し達成メド

本州化学工業は４カ年中期経営計画の最終年（23年度）売上高、営業利益目標を22年度に前倒し達成できる見通しとなり、これをステップに30年を最終年とする長期ビジョンの目標実現へ本腰を入れる。拡大基調にある主要製品の成長を積極的に増産して加速させ、新事業育成もＭ＆Ａの活用を含めて強化する。

  • ＵＢＥ・・・ガス分離膜、生産能力８割増強　宇部と堺25年度上期
  • 三菱ケミカルグループ・・・「ＫＡＩＴＥＫＩ」再定義　化学産業のリーダーに
  • 東レ・・・ＣＯ２分離膜、天然ガス精製向け　２年後メド実用化
  • ランクセス・・・独でＣＯ２排出減　コベストロと合意
  • 住友化学・・・天然物製品拡販へ　統一ブランド訴求

住友化学はグループの住友化学園芸、住化エンバイロメンタルサイエンスとともに農業や園芸、家庭の衛生管理向けなど天然物製品を対象に３社統一のブランディング活動を開始する。天然物製品には「ＮａｔｕｒａｌＰｒоｄｕｃｔｓ」という共通のシンボルマークを使用する。スローガンは「世の中に、天然のＰＯＷＥＲを。」。新聞広告やテレビＣＭのほかホームページなどでも認知度を高める。

東亞合成・・・３ヵ年中計を始動

設備投資680億円 研究開発費20％増

主力の名古屋工場。ＣＮＦなど高機能製品の新設やスマートファクトリー化で競争力を一段と高める

車両・電材・医療に力 営業益200億円に
東亞合成は25年までの３カ年中期経営計画「ＬｅａｐＦｏｒｗａｒｄｔｏｔｈｅＮｅｘｔ２０２５」を始動した。研究開発と設備投資に従来以上の経営資源を投入し、ユニークで付加価値の高い事業の一層の拡大を図る。３年間の設備投資は前中計比２４０億円増の６８０億円を予定。研究開発費は22年比で20％増額する。中計最終の25年に売上高１８３０億円（22年予想は１６００億円）、営業利益２００億円（同１６０億円）、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税金・減価償却前利益）３２０億円の業績目標を掲げた。

  • 住友化学・・・バイオラショナル強化へ米社を買収
  • 三菱ケミカルグループ・・・ＡＮをＭＭＡ部門に　４月に事業移管
  • ＥＮＥＯＳ・・・グリーンＭＣＨ実証プラント稼働　オーストラリア
  • 信越化学工業・斉藤恭彦社長・・・米の塩ビ樹脂市況在庫調整「終息へ」
  • 大倉工業・・・ベトナムに機能材料製販会社を５月設立
  • ＥＮＥＯＳ・・・ＣＣＳ事業化調査　西日本対象に新社

最近の記事一覧石油化学新聞一覧