総 合 面 |
- 《ウエーブ・風 話題と肖像画》伊藤工機社長・内海二郎氏=バルク貯槽、生産拠点を韓国に
- エネ庁、安定供給を大前提に需要開発支援型LPG政策を強化 矢島企画官は「分散型エネルギーのエース」と最大限に評価
- 国家備蓄最大の45万トン貯蔵の「波方基地」が18日に起工
- LPG国際市況が軟化 プロパン・ブタンとも下落
- 電機・ガス事業法改正案、4月に国会上程へ
- 消費設備、消費者に責任意識を啓蒙へ(保安院)
- 岩谷産業、兼松の3子会社を23億円で株購入
- 三菱液化ガス社長に石黒俊雄氏が就任
- LPガス振興センター、「燃料電池Q&A」発刊
- <自民党ガス政策分科会中間報告・下>=LPGも大きな存在
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プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物
・前史(5) 市中から消えたプロパン
*プロパン、アメリカから輸入第2号
*帝国石油によるプロパン製造
*新潟・高町でプロパンタンク爆発
*次号予告=輸入プロパンで風呂に入る |
首 都 圏 |
- チバネン、貯蔵能力は最大クラス100トンの都市型物流センター完成 本社も移転
- 三ツ輪産業、草加営業所を80トン体制に増強
- 岩谷産業と東京マイコープ、「ステーションα」設置を発表 周辺地域のLPG車化促進にも期待
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地 方 |
- 北海道=石狩・後志・小樽・札幌、合同保安講習会開く
- 北海道=<わが社の取り組み・コスモ石油ガス>「顧客が財産」を再認識
- 東北=のしろエネサービス、脱公営・民間らしさ前面に積極営業 今月から割引料金も
- 東北=青森県協が燃料電池講習会 メリットは立方270円から
- 中部=岐阜液化燃料、結婚式場にGHP243馬力 決め手は冷房とメンテ体制
- 中部=4月から家庭用値上げ、北陸で立方10〜30円、東海は5〜10円
- 中部=<ガスと電機・消費者の選択基準>電機=安全だから一度使ってみたい
- 近畿・四国=兵庫県防災協、地区活動を積極展開で予算20%増
- 近畿・四国=和歌山県LPガス会館竣工 情報発信基地に
- 中国=広島ガス・中国電力、天然ガスコージェネで相乗り
- 中国=オール電化阻止に結集(松江・米子)
- 九州=西部ガスエネルギー、GHP・床暖で暖房の不満を解消
- 九州=オール電化転換のきっかけ「建設業者の勧め」明確に
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住 設 供 給 機 器 |
- 業界も注目、穴あきフライパン
- 高木産業、業務用給湯器の遠隔監視サービス開始
- 調整器の期限切れ600万個にも JLIAは一掃運動に全力
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特 集 記 事 |
<ガス漏れ警報器特集>
- ゆとりある設備でLPガスの信頼アップ
- 消費者は「頼りになる見張り番」「警報機があると安心」の意見
- 消防庁も警報器の設置促進を要請
<佐賀県特集>
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G H P 版 GHP版は月に一度の掲載です |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
- 3月10日(月)
- * 東京ガス、GHP累計で10万6,100台、95万馬力 2003年度は8,900台、11万6,000馬力目標
- *関東ブロック、保安機関の認定更新が本格化
- 3月11日(火)
- * チバネン、都市型物流拠点完成 充填規模は首都最大クラスの100トン
- * 横並び価格時代が終焉し「戦略経営の時代」到来
- 3月12日(水)
- * 冷凍空調機器の需要予測、GHPは伸び率3.86%・EHP1.06%
- * LPG販売業の新しいビジネスモデル構築のとき
- 3月13日(木)
- * 石油事業中心の新社「株式会社ジャパンエナジー」が4月1日にスタート
- * 隣組コージェネ研究会、地域社会で燃料電池使用 20〜300戸規模で各家庭に排熱供給
- 3月14日(金)《データ・ファイル3月号》
- 市況編
- ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
- ◇全国主要都市のLPガス10立方小売価格推移
- ◇15年1月末現在のオートガス市況調査
- ◇15年1月度消費者価格モニター
- 需給編
- ◇LPガス需給実勢の推移
- ◇14年12月分LPガス需給実勢
- ◇15年1月分LPガス需給実勢
- 供給機器編・その他
- ◇14年度LPガス供給機器生産実績
- ◇15年1月度溶接容器生産本数
- ◇14年LPガスバルク貯槽生産推移
- ◇14年度マイコンメーター生産実績
- ◇14年度LPガス用警報器検定・検査
- ※新設住宅着工戸数の推移
- 消費機器編
- ◇15年1月度の主なガス機器検定検査
- ◇15年1月度の鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計速報(業界関連)
- 競合エネ編・その他
- ◇15年1月度の全国都市ガス販売量
- ※14年11月末現在全国LPG自動車台数
- ※14年3月末所管別販売事業者・認定保安機関数
- 《業界日誌》
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