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２００５（Ｈ17）年４月１８日（月曜） |
| 第２６２２号 |
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２００５（Ｈ17）年４月１８日（月曜） |
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| 総 合 面 | |||||||||||||||||
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| ＜韓国は今＞ 38度線を越えた電気 | |||||||||||||||||
| 首 都 圏 版 | |||||||||||||||||
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| ＜新生“宮入バルブ”スタート＞ | |||||||||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 《業界５０年・再生》 1万余人が決死の避難 伊豆大島・三原山が大噴火 都庁、都協が災害派遣 元町から島全域へ綿密な調査 帰島に向け第二次点検調査団 身を賭し、組織挙げて行動 |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | |||||||||||||||||
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| ＜奈良・和歌山流通マップ特集＞ | |||||||||||||||||
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| ＜エネシスグループ「平成17年度の集い」開く＞ | |||||||||||||||||
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 株式会社石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースでは、バルク供給システム特集を発行します。つきましては、ご多用中誠に恐縮ですが、アンケートにお答えたまわりたくお願い申し上げます。 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||||||||||
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日本溶接容器工業会「ＬＰガス容器処理認定事業所」特集
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| ＧＨＰ版（月に一度の掲載です） | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度第３四半期 |
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 第１０回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
| ４月１８日（月曜） | |
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ＰＢＮ2005/4/18-01 導入進むＧＨＰ 岐阜県立高１２校が採用 １日開校高専には２５９馬力 岐阜県美濃賀茂市に１日開校した「国際たくみアカデミー」（県立美濃加茂高等技能専門校）で、ＬＰガス仕様ＧＨＰ２５９馬力が稼働した。岐阜県では２年ほど前から、高校を中心にＧＨＰの導入が進んでいる。県内高等学校ではすでに１２校がＧＨＰを設置、あるいは施工中だ。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-02 公共施設 活躍目立つＬＰガス 空調用途開発に余地 日協の構改調査で判明 調査の結果から、厨房設備ではこんろのガス使用率が福祉施設（９４％）、病院施設（９４％）、給食センター（４３％）と電気を大幅に上回り、電化厨房の傾向は見えず、都市ガスが供給されていない地域にはＬＰガスが一般的に使用されている。だが、空調用途のＬＰガス使用率は福祉施設（１６％）、病院施設（２１％）、給食センター（１３％）と低いことがわかり、需要家に新たな設備・機器を提案するとともに、設備・機器製造メーカーと連携を図り、需要拡大に取り組む必要があるとした。＜抜粋＞  ＰＢＮ2005/4/18-03 新エネ部門確立で新たな飛躍を目指す 新生“宮入バルブ”スタート 高品質・安全・安定供給モットーに 宮入バルブ製作所（本社・東京）は６日、東京・東京會館で新社長就任披露会・パーティーを行い、高井洋社長をはじめとした新体制と、新エネルギー事業への参入などを主軸とした今後の経営・事業方針を明らかにした。同社は昨年１１月２６日の臨時株主総会で、バナーズ、小林達也氏、畑崎廣敏氏（ワールド創業者）が提案した新体制への移行を可決し、高井社長を選任した。披露式では第一部で評論家竹村健一氏による講演「これからの日本」、有力株主である畑崎廣敏、小林達也（現宮入バルブ特別顧問）両氏あいさつ、高井社長あいさつ、第二部で渡邉佳昭・東京三菱銀行京橋支社長の来賓あいさつ、俳優の菅原文太さんなどによる乾杯、そして役員紹介（取締役７人・監査役３人）を行った。この中で、同社は高品質・安全安心・安定供給という基本姿勢を堅持する一方、自己革新・改革に努めつつ、新エネルギー分野への参入など意欲的な事業拡大にトライするとアピールした。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-04 ガスパル東北が販売登録 仙台など３カ所でスタート 大東建託は自社管理物件にＬＰガスを供給する目的で全国各地に「ガスパル」を立ち上げている。これまで「関東」「中部」「近畿」「中国」「九州」を立ち上げており、「東北」は六番目の販売会社となる。 東北での販売拠点は岩手販売所（岩手県滝沢村）、仙台東販売所（塩釜市）、郡山販売所（郡山市）の３カ所。バルク供給をメーンにした販売を展開するが、シリンダー供給も行う。バルクローリー１台を塩釜市に配備する。 大東建託は２月中旬、取り引きしていたＬＰガス販売事業者に「今後、建築主に対して貴社をＬＰガス供給業者として優先的に紹介することはしない」との趣旨の通知書を送付。このため、東北業界ではガスパルの東北への進出がうわさになっていた。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-05 「電化は伝染する」 前田社長合展の成果発表 秋田県ＬＰガス協会湯沢雄勝支部長を務める前田商店の前田貞一社長が、出光グループの決起大会で同支部が昨年行った中高生対象の料理教室と地域合同ガス展について発表。料理教室の実施で地域でのＬＰガスのイメージアップと会員の意識高揚を図り、その勢いでガス展を成功させた“合わせ技”の妙味を披露した。 前田社長は「他店の消費者が電化すれば、当店の消費者にも広がる。電化は伝染する」とし、電化対策に地域業界が協力して取り組む必要性を強調した。そして実際に感じたこととして「他店の営業マンのやり方がわかり、参考になった。他店の優秀な営業マンが力強い仲間に思えた」と、予想外の効果があることも伝えた。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-06 ダイヤ燃商 介護施設にガスコージェネ ２０馬力ＧＨＰとパック提案 ダイヤ燃商（本社・津市、飯田正信社長）は、１日からサービスを開始した介護サービス施設「三重保育院デイサービスセンター なごやか」（津市）に、ガスコージェネを核とする空調・発電システムを設置・施工した。県内のデイサービスセンターでＧＨＰを含むコージェネシステムが導入されるのは初めて。今後、拡大が予想される介護施設の先進事例として注目される。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-07 和歌山県協 指定地方公共機関に ＬＰガスは不可欠 ４月中にマニュアル 和歌山県ＬＰガス協会（市川榮一郎会長）は３月３１日、和歌山県から災害対策基本法と国民保護法に基づき、指定地方公共機関に指定された。 同指定は災害対策基本法（第２条第１項第６号）と国民保護法（第２条第２項、第３６条）に基づくもの。和歌山県は東南海・南海沖地震が、今後３０年間に５０～６０％の高い確率で発生すると予想されている。 県はＬＰガスが住民の生活基盤確保のために安定的な供給や、貯蔵設備などの安全確保について県への協力が必要不可欠としている。また、武力攻撃事態などについても相互協力を図りたいとし、指定を受けた。 同協会は指定を受け４月中に、防災や非常事態下におけるＬＰガス対策マニュアルを配備する。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-08 なにわ短信 別れても好きな人 ▽…ある販売店社長は「うちの会社は顧客がオール電化に換わるときに、絶対にお客さんに嫌な印象をもたれないよう気を配っているんです」と話す。事務員が電話で応対する場合も、できるだけ丁寧にする。供給設備を撤去して最後のあいさつをする際は、担当者がティッシュペーパーのセットを渡してお礼をするという。 「長年お世話になったお客さんに感謝と敬意を表しているだけ」と言うが、中々できることではないだろう。新規顧客へのプレゼントや、既存顧客の誕生日に花を贈る事例は知っているが、オール電化に換わる客へのプレゼントは他に聞いたことがない。 同社は灯油や電化製品などのガス外商品を扱っている。オール電化になってもガス外商品でつながりを残すという商売上の目的も、もちろんあるだろう。しかし、それ以上に「人間は別れる時の態度が大事なんです。気持ち良く別れた相手はいつか戻ってくるものです」と話す社長の人柄が大きいと感じる。 「お客さんに心の隅でいい会社だった、ガスをやめて悪かったと思われる別れ方がしたい」という社長は将来の布石も考えている。「燃料電池が実用化したときには、オール電化に換わったお客さんに一番に提案するつもりです」と笑う。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-09 奈良・和歌山流通マップ特集 ＬＰガス新流通マップシリーズとして今回、奈良県と和歌山県に焦点をあてた。両県のＬＰガス市場の特徴はともに、家庭業務用の比率が総需要の過半数を超す点にある。両県の家庭業務用は総需要に対して、平成１５年度実績で見ると奈良県は８４・９％、和歌山県は６８・６％を占めており、事業者は比較的高い収益率を確保できる市場である。しかし、総需要の逓減傾向に歯止めがきかず、奈良県では５年度で１０万８，５６３㌧であったのが、１５年度では６万２，７４８㌧と４２・２ポイント減少。和歌山県では同１２万５，８３９㌧が同７万９，７２７㌧と３６・６ポイントも減少している。一方、都市ガスの供給件数は奈良県が約２７万戸（大阪ガス約２２万戸、大和ガス約６万戸）、和歌山県が約６万戸で、３年前の前回特集時と比べて増加している。両県は住宅の性質的にオール電化への転換が進んでいる地域である。エネルギー間競争が本格化した今、利益率の高い家庭業務用分野を死守しなければならない。価格や保安面だけでなく地域密着性を生かしたサービス力で、競合エネルギーに負けない体制づくりが急務である。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-10 福岡県西方沖地震発生後 いち早く地震情報提供 住商液化ガス九州 対処法分かりやすく 住商液化ガス九州（本社・佐賀市、鈴木晴夫社長）は福岡県西方沖地震の発生後、いち早く地震対処法を盛り込んだ周知チラシの配布を始め、地震への備えや発生時の対処法に関する顧客への周知活動を強化している。 同地震発生時には、マイコンメーターが威力を発揮する一方で、ガス遮断についての問い合わせが相次ぎ、ＬＰガス事業者は対応に追われた。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-11 ＬＮＧ基地と一体化 ＝西部ガス福北工場＝ 整備進む「東浜ＬＰＧ総合基地」 西部ガスの心臓施設といわれる福北工場（福岡市東区東浜）で、西日本最大級のＬＰガス物流基地「東浜ＬＰＧ総合物流基地」の建設が進んでいる。二次基地「福岡ＬＰＧターミナル」がこのほど完成し、４月から営業運転を開始した。三次基地「福岡ＬＰＧセンター」は１６連式全自動充填機２基など最新鋭設備を備える予定で、今月半ばに着工、１０月から営業運転に入る。大消費地に立地する同工場は、九州北部をカバーする都市ガス・ＬＰガス双方の中核基地として生まれ変わろうとしている。同ターミナルの完成を機に、変貌する同基地を訪ねた。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-12 営業・保安・サービスを一元化 エネシスグループ 「平成１７年度の集い」開く 西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、石橋良英社長）は８日、ホテルオークラ福岡（福岡市）で「平成１７年度エネシスグループの集い」を開いた。今年で２７回目。冒頭あいさつに立った石橋社長は、ＬＰガス業界を取り巻く環境の変化に触れたうえで「当社は約５０年間同じような事業体制を続けてきたが、もはや過去の体制を続けていたのでは厳しい時代への対応は困難」との見方を示し、営業体制の再編成、販売店サポート策、コスト削減に向けた充填・配送の共同化などの今後の方針を明らかにした。同社長は「電力・都市ガス会社と比較して、われわれは大変不利な状況に置かれていることを認識しなければならない」と訴え、「大事なお客様を自らの手でしっかり守ることがわれわれの大きなテーマである」と強調した。同社は５年間にわたり自らの顧客を守るための組織はどうあるべきかを探ってきた。１７年度はその実現に向け本格的に行動していく段階に入ったといえよう。＜抜粋＞ ＰＢＮ2005/4/18-13 廃棄容器の安全処理は認定事業所で 重大事故の根を絶とう 自由化や規制緩和によって、エネルギー間の競争が激しさを増している。その中にあって、ＬＰガス業界はクリーンで災害に強い分散型エネルギーとしての強味を前面に押し出しながら懸命なＰＲに努めているところだ。しかし、ここ数年、分散型エネの象徴とも言える容器の廃棄処理過程での事故が目立つようになった。事故を起こした処理業者はスクラップ業者やリサイクル業者などがほとんどだが、昨今の屑鉄引き取り価格の高騰などからリサイクル可能なＬＰガス容器がこれらの業者に注目されていることも背景にある。だとすれば、これまで発生した事故の数々は氷山のほんの一角かも知れない。業界の大きなイメージダウンにつながる事故を撲滅するためにも、改めてＬＰガス容器くず化の適正処理を今一度確認する必要がある。＜抜粋＞ |
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