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２００５（Ｈ17）年５月９日（月曜） |
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 LPガスが玄海島民の生活再建を支援。 |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 《業界５０年・再生》 今週はお休みです |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | |||||||||
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| 特集記事＜エコジョーズ特集＞ | |||||||||
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 株式会社石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースでは、バルク供給システム特集を発行します。つきましては、ご多用中誠に恐縮ですが、アンケートにお答えたまわりたくお願い申し上げます。 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| ＧＨＰ版（月に一度の掲載です） | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度第３四半期 |
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 第１０回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト入賞者一覧 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 | ||||||||
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| 第２６２４号 | |||||||||
| PBN2005-05-09-01 玄界島住民ＬＰガス仮設住宅に入居 ２口こんろ採用生活再建へ ３月２０日に発生した福岡県西方沖地震（最大震度６弱、マグニチュード７）で被災し、福岡市内の九電記念体育館で避難生活を送っていた玄界島（福岡市西区）の住民の仮設住宅への入居が、４月２５、２６日の両日行われた。 仮設住宅は玄界島の港と、福岡市中央区の博多漁港かもめ広場に各１００戸の計２００が福岡市により建設され、厨房と給湯の熱源をＬＰガスが担っている。災害に強い分散型エネルギーのＬＰガスによる島民の本格的な生活再建へ向けたサポートが始まった。 PBN2005-05-09-02 １７年度ＬＰＧスタンド補助金 日協 交付申請受け付け開始 日本ＬＰガス協会は国からの補助金を受けて平成１７年度のＬＰＧ車用ＬＰガススタンド設置・施設運営費補助金の交付申請受け付けを６日から開始した。ＬＰガススタンドの空白地帯に設置を進め、省エネ型ＬＰＧ車の普及促進も併せて実現する目的。 PBN2005-05-09-03 公取委 関西電力に警告 オール電化営業行き過ぎ 同社のオール電化営業については、資源エネルギー庁が昨年１２月２７日付文書で無償配線やガス設備撤去などについて改善を行政指導しているほか、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会も「行き過ぎ」を問題視し、エネ庁と公取委との共編による「取引適正指針」を見直しし、監視対象事項にとすることにしている。 PBN2005-05-09-04 ガス業界 的確なＰＲより重要 秋田県協構改調査 電化住宅支持率高く 消費者８０％以上満足 調査報告書ではＬＰガス販売事業者に対し、電気が「安全・安心」だとして受け入れられている事実を認識すること、その上でガスとガス機器の的確なＰＲを強化することの必要性を呼びかけている。エネルギーのベストミックスを前面に出した提案姿勢や取引の適正化も求めている。  PBN2005-05-09-05ｉｎｇ決起大会 訪問点検で機器販売強化 ガス外収益向上も狙う ｉｎｇコーポレーション（本社・鴻巣市、竹澤裕信社長）は４月２２日、さいたま市の大宮サンパレスで販売店会のタイヨー会（土橋藤男会長）と「Ｏｎｌｙ Ｏｎｅキャンペーン２００５」決起大会を開いた。訪問点検活動を通してのガス機器販売強化・ガス外収益向上活動である同キャンペーンを５月から１０月まで展開する。参加販売店が自店顧客の５０％の訪問実施、ガスこんろ販売・給湯器販売・機器販売額の前年比１３０％（ｉｎｇ納入比）を目標とする。 PBN2005-05-09-06 原告側の請求を棄却 ＴＯＫＡＩ控訴審判決 判決文では「ＴＯＫＡＩとトータルエネルギーとの間には、トータルエネルギーがＴＯＫＡＩのために１０立方㍍当たり４，３００円、またはこれに準ずる価格で競争事業者から一般家庭顧客を獲得し、これをＴＯＫＡＩに譲渡するという業務提携契約関係が存在するものを認める」としたが、「契約関係が存在することは、人的な営業力に関する問題として、行為者の主観的意図を判断する一つの事情に過ぎない」と判断した。
エコジョーズ特集 １台の給湯器から始める需要開発 家庭用ＬＰガス消費量の約６０％は給湯が占めている。しかも、ＬＰガス給湯器の年間販売台数は出荷ベースで約１８０万台に達し、給湯器販売はＬＰガス販売事業経営に欠くことのできない収益源である。そのＬＰガス給湯器の世界が大きく進化の時を迎えた。地球温暖化防止に積極的に貢献しようと、高効率化が進んでいる。そこでＬＰガス給湯器のトップランナーに躍り出たのが「エコジョーズ（潜熱回収型給湯器）」だ。本紙は京都議定書の発効とそれに伴う地球温暖化防止対策の重要性、そして日本ＬＰガス団体協議会が向こう３年計画で取り組む業界統一の「広告・宣伝」「需要開発」運動の支援報道の一環で、高効率給湯器拡販特集をシリーズで取り上げていく。第１回は「いまこそエコジョーズを」と題して、京都議定書の発効を受け、家庭用エネルギー起源のＣＯ２排出量を削減しようと強力な普及支援策に取り組む国とメーカーの取り組みにスポットを当てる。 PBN2005-05-09-08 エコジョーズメーカー４社 キーマンに聞く製品と支援策 リンナイ、パロマ、高木産業、ノーリツのメーカー４社から、今季の「エコジョーズ」製品ラインアップ３０機種が出揃った。能力は２０号から３３号、タイプも給湯単能機から給湯暖房熱源機、業務用マルチ温水器までと幅広く、一般家庭にとどまらず、業務用施設の給湯暖房までカバーできる陣容だ。最先端技術を投入した各機種の熱効率は、９５～９１％と従来機より１５～１１％高く、ユーザーに対し省エネ性を強く訴求できるスペックを持つ。また、政府補助金制度を活用すれば、１台あたり４～５万円程度の販売・工事費が補助されるため、販売事業者も適正な価格を提示することができる。メーカーのエコジョーズ販売にかける熱意と期待に、ＬＰガス業界は実売をもって応えたいところ。エコジョーズ単能機でユーザーに省エネ性を堪能してもらうことは基本中の基本。給湯暖房熱源機に床暖房や浴室暖房乾燥機、ファンコンベクター、ミストサウナなどの端末を組み合わせた、快適でリーズナブルなＬＰガス給湯暖房システムを普及させ、電化攻勢をはね返していこう。
地元企業育成の請願採択 京田辺市議会 ＬＰガス販売事業者が提出 エネ間競争で一歩前進 京都府京田辺市議会は４月１９日、建設経済常任委員会で、地元ＬＰガス販売事業者が提出した「地元企業育成についての請願」を全会一致で採択した。都市ガス会社との共存共栄や、公共施設へのＬＰガス供給の検討を盛り込んだ請願の採択は、エネルギー間の公平公正な競争を願うＬＰガス業界にとって、一歩前進といえる。請願は６月の本会議を経て、正式に採択されると見られる。 PBN2005-05-09-10 岩谷産業 米子に新充填所建設 ９月竣工広ガスプロパンと共同充填 岩谷産業エネルギー中国支社（宮廣正司執行役員支社長）は米子ＬＰＧセンターとオートガススタンドの新設工事に着手した。これは現有の充填施設が老朽化し手狭になったためで、充填機など施設を一新してパワーアップする。貯槽は２０トン、１５トン各１基を設置する。新米子ＬＰＧセンターが完成すると広島ガスプロパン（本社・広島市、米田正幸社長）グループと共同充填を開始する。山陰地区では松江、鳥取地区などで共同化事業が実現し、米子地区ではもう１カ所共同事業計画が検討されており、旧充填所の統廃合による共同化事業が順調に進展している。
ベストミックス住宅実現 ＬＰガスと電気 大和ハウス・一条工務店 ＬＰガス温水床暖採用 大分市の住宅展示場 ４月にオープンしたばかりの大分市内の住宅展示場に、ＬＰガスと電気のベストミックス住宅２棟がお目見えした。県業界が一丸となってハウスメーカーにＬＰガス利用のベストミックス住宅を提案した結果、実現したもので、これにより、「全国ワーストワンといわれる当県のオール電化率（１５年度６４・８％）に待ったをかけたい」（内田剛・大分県ＬＰガス協会会長）と意気込んでいる。 |
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