2005(H17)年5月16日(月曜) | |
第2625号 |
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首 都 圏 版 | |||||||||
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プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 <業界50年・特別編>誕生日は5月17日 「熱と光の瓶詰」 スネリング博士 花嫁は初めてのお客様 |
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本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。 100人のLPガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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地 方 版 | |||||||||
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株式会社石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースでは、バルク供給システム特集を発行します。つきましては、ご多用中誠に恐縮ですが、アンケートにお答えたまわりたくお願い申し上げます。 <終了しました> |
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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GHP版(月に一度の掲載です) | GHP出荷実績 H16年度 |
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第10回GHP販売事例論文コンテスト入賞者一覧
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 fax 03-3254-8425(業務局井上あて) なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 (札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡) |
2005(H17)年 | |
5月16日(月曜) | |
第2625号 | |
PBN2005-05-16-01 潜熱2,100台、エンジン800台以上へ 17年度補助事業スタート LPガス振興センターは国からの補助金を受けて、平成17年度の潜熱回収型給湯器とガスエンジン給湯器を対象としたLPガス燃料の高効率給湯器導入支援のための補助事業を開始した。募集期間は4月28日から来年2月10日(必着)まで。 17年度補助事業の導入計画台数は潜熱回収型給湯器2,100台以上、ガスエンジン給湯器800台以上。高効率給湯器導入支援事業はエネルギー消費量の約4分の1を占める民生部門(家庭用、業務用)の省エネルギーを進める目的でスタートし、潜熱回収型が4年目、ガスエンジン給湯器が3年目を迎えた。昨年度までの補助金交付累計実績は潜熱回収型2,218台、ガスエンジン1,249台。 今年度の補助事業は京都議定書の発効後のタイミングであり、温室効果ガスの排出削減目標の達成、また増税なき温暖化防止策の成功に向け、LPガス業界にとっても、家庭用LPガス消費の6割を占める給湯需要の維持拡大に向け、これまで以上に高効率給湯器の普及拡大の実践が重要だ。 今年度の事業から補助金は補助対象経費の費目ごとに定額制が採用された。これにより、潜熱回収型の場合、給湯単機能30号以上の補助金額は機器費2万4,000円+特殊(ドレン配管)工事費1万3,000円の合計3万7,000円。それ以外の給湯器は機器費2万4,000円+特殊工事費5,000円の合計2万9,000円。 ガスエンジン給湯器の場合、補助金額は発電出力1kwクラスなら機器分14万8,000円+特殊工事分4万2,000円の合計19万円、同出力5〜6`hクラスなら機器分58万4,000円+特殊工事分6万6,000円の合計65万円、同出力8kwクラスなら機器分74万9,000円+特殊工事分5万1,000円の合計80万円、同10kwクラスなら機器分91万6,000円+特殊工事分8万4,000円の合計100万円。今年度から補助金の消費税分は交付されない。 申し込みの受け付けは所定の様式と添付書面が適格であるものから原則先着順とし、申し込み額が予算に達し次第締め切る。潜熱回収型の補助金交付者には今年度からリース事業者も申請が可能になった。 PBN2005-05-16-02 視点 リニューアル獲得に本腰を 2004年度のGHP出荷統計がまとまった。台数ベ ースで前年度割れとなり、GHPとEHPの厳しい闘いを反映した。ただ、統計をつぶさに見ると、北陸、中国では大型機種需要の高まりとともに台数ベースでも前年度を2ケタ上回る好調さを見せた。中部では台数こそ前年度に届かなかったが、大型機種人気によって出力ベースで前年度を5ポイント上回り、GHP需要の高まりを垣間見せた。 04年度のEHPは猛暑の到来によって、冷凍年度ベース(10〜9月)で2年ぶりに出荷総額2兆円を超えた。EHPの04年度出荷台数は約780万台。うち業務用は約76万台であった。EHPのリニューアル(更新)機種需要は使用後13年を1サイクルとした場合、年間53万台と推計されるため、68%がリニューアル向けの出荷と見られる。半面、GHPコンソーシアムによると、GHPのリニューアル対象機種の割合は現状20%程度と推計されており、その差は際立っていて、中にはGHPのリニューアル機種がEHPに逆転された可能性も示唆する。 GHPコンソーシアムは、新築物件の競争が厳しさを増す中で、GHPの維持拡大には施主営業によるリニューアル物件の獲得に本腰を入れようと呼びかけている。GHPは既設の冷媒配管が再利用でき、その点、施主営業に際して大きなメリットになりえるからだ。冷媒の液管、ガス管に挟み込むだけで装着可能な小型で簡易なキット、エンジンの排熱を利用して冷媒液を配管に循環させ、完全洗浄できる自己洗浄機能はGHP独自で、十分なアピール材料になる。 今やわが国LPガス需要全体にとってGHPは欠くことができず、マイクロコージェネ時代へ向かうLPガス業界の需要開発の掛け橋、戦略商品との位置付けが定着している。 資源エネルギー庁の向こう5年間のLPガス需要想定によると、GHP1台当たり消費量は年間1890`c。2009年度時点の普及台数34万3,000台を見込んでおり、その全消費量は64万7,000d。同年度の家庭業務用需要の7・8%を占めることになる。 手造りの緊急工作車 工場で手づくりの緊急工作車の出動を見学した。発電機やいろいろな工作用具がワゴン車からスライドして取り出された。車の両扉を開けばつるはし、スコップ等が整然と壁に留められている。随所に工夫がこらされている。このワゴン車が移動すればそこに工場が出現するというわけである。これも社長の発案だと聞いた。 上小鶴さんの名刺には一級小型船舶操縦士の肩書があった。星ヶ峯ニュータウンのガス基地に上小鶴さんの「クイーンコーア」号があった。 筆者はその艇に挙手の礼をして帰って来た。 |