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２００５（Ｈ17）年５月３０日（月曜） |
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| 特集記事/＜埼玉県ＬＰガス協会創立５０周年＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・特別編＞ |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 特 集 記 事 / ＜エコジョーズ特集＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰ版（月に一度の掲載です） | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度 |
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「２００５全国縦断ＧＨＰ３兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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| PBN2005-05-30-01 オール電化対抗 追加対策費１０００万円計上 長野県協 対策委設置し行動 オール電化攻勢が激しさを増すなか、長野県ＬＰガス協会（二木馨三会長）は今年度、電化対策に本腰を入れて取り組んでいく。長野県下では全世帯数の４％に当たる３万戸でオール電化住宅が進んでいるため、徹底した電化対策の確立とともに、業界あげてＬＰガスの支持者拡大に努めるのが狙い。すでに長野県協会内に「オール電化住宅対策委員会」を立ち上げ、多方面から具体的な対応策を検討している段階。二木会長も「利便性や安全性の訴求が大事」などとし業界あげた対応を訴えた。対策費は１，０００万円。 PBN2005-05-30-02 ＧＨＰ３兄弟普及促進フォーラム ７月１日仙台から全国７会場で ＣＯ２削減とオール電化対抗へ ＬＰガス業界恒例の夏の陣『２００５全国縦断ＧＨＰ３兄弟普及促進フォーラム』（ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュース後援）は７月１日の仙台会場をスタートに、大阪・名古屋・札幌・福岡・広島・東京の全国７会場で順次開催となる。 今年度の統一テーマは「ＣＯ２削減と全電化対抗のエースはＧＨＰ３兄弟」（ＧＨＰリニューアル、マイクロコージェネでガス空調市場倍増）。 今年の空調市場はバブル期に納入された機器の更新トレンドにあり、ＧＨＰのリニューアル・リプレース市場を掘り起こすチャンス。マイクロコージェネのハードも出揃って、普及促進にラインドライブが掛かり始めた。 京都議定書の発効で、とりわけ民生用分野のＣＯ２削減は国のエネルギー政策の主要な柱となった。ＧＨＰ３兄弟や高効率ガス機器の組み合わせ利用によるＣＯ２削減・省エネ効果はオール電化と比べてはるかに優位で、需要家・ユーザーへのアピールとなり、環境と経済の両立を実現する好循環サイクルを生み出す。ガス空調の一層の加速で分散型エネルギー、分散型電源の役割を担う筋肉質のＬＰガスビジネス拡大を目指す。 講師陣はいずれも提案活動の第一線で活躍する担当者が身近なユーザー開拓のノウハウを披露・伝授する。 PBN2005-05-30-03 富士宮署との通報協力開始 静岡県協富士宮 静岡県プロパンガス協会東部支部富士宮地区会（御宿富靖地区長）は２０日、富士宮警察署で「街頭犯罪等通報協力車両」の出陣式を行い、富士宮署との間で３月に締結した「街頭犯罪等通報協力に関する覚書」の実効を開始した。 地区内５９事業所が保有する約２００台の容器配送車に「災害に強いプロパンガス／安全・安心まちづくり／プロパンガス富士宮地区会」と印刷された縦１５×横４０㌢㍍のプレートを貼り付けて走行し、配送マンが犯罪現場や不審者、不審物を目撃したら直ちに１１０番通報して事故・犯罪の未然防止を図るシステム。 御宿地区長は「私たちＬＰガス販売店は２００台余りの配送車で毎日、皆さまのお宅へ配送や保安点検業務を展開しており、犯罪防止活動にぴったりの業種。地域の皆さまの安心・安全確保に貢献したい」とあいさつ。高橋陽悦署長は「警察だけでは犯罪・事故防止に限界があり、販売店各位の協力は心強い。日常業務の中で異常を感じたら、即座に１１０番してほしい」と要請した。 出陣式に臨んだ配送マン２０人は、御宿地区長からプレートを受け取り、ドアに貼り付けて街中へ繰り出して行った。 PBN2005-05-30-04 ＬＰガス消費大県新たな跳躍へ挑戦 埼玉県ＬＰガス協会創立５０周年 埼玉県ＬＰガス協会（川本宜彦会長）は昭和３１年１月１７日に埼玉県プロパンガス事業協議会を創立して以来、５０周年を迎えた。埼玉県業界は全国最大のＬＰガス消費者を抱える「ＬＰガス大県」であり、「埼玉県方式」と呼ばれるような安全機器普及活動や「埼玉県ＬＰガス販売店法律共済会」など全国業界をリードする数々の取り組みを展開してきた。また、民生用エネルギーの安定供給と保安の確保を通して地域社会の発展に貢献し、消費者との絆を強めてきた。エネルギー・ボーダーレス時代を迎え、業界内競争が激しさを増す中、ＬＰガス需要拡大の新たな武器としてＧＨＰ、コージェネ、エコウィルの“ＧＨＰ３兄弟”や燃料電池など新たなエネルギー革命の時代が到来しようとしている。埼玉県業界が今後、５０周年の実績と歴史をベースに、いかに消費者に選択され信頼されるエネルギーとなるか。会長インタビューや市場データを通じ、新流通時代のシナリオを探るとともに、ＬＰガス増販に向けた有力事業者の重点政策や実践を紹介する。 PBN2005-05-30-05 埼玉から全国へ 繋ぐＬＰガス“炎”のバトン エネ・ボーダーレス時代を勝ち抜く 有力事業者の戦略と取り組み ５０年を迎えた埼玉県業界では、電化・都市ガス攻勢や業界内競争が激化している。エネルギー・ボーダーレス時代を迎え、県内ＬＰガス事業者も経営の効率化、取引の適正化、ＣＳ向上、構造改善事業、業務提携、バルク供給の促進など様々な事業に取り組んでいる。ＧＨＰ・コージェネ・エコウィルの“ＧＨＰ３兄弟”や技術革新の旗手である燃料電池など新たなエネルギー革命の時代が到来しようとしている。次なる５０年での新たな飛躍を目指し、どのような政策で需要開拓に取り組んでいくのか。本紙は県内有力事業者に「埼玉県業界の市場動向」「今年度の重点施策」を聞いた。また、①県内での年間ＬＰガス販売量（直売・卸売別）②県内のＬＰガス直売戸数③県内での出バルクローリー保有台数とバルク貯槽・容器設置件数――も回答を求めた。各社の戦略はＬＰガス大県埼玉から全国へ向けた熱い“炎”のバトンと言える内容だ。 PBN2005-05-30-06 いよいよラストスパート イメージアップキャンペーン わが社の取り組みと成果 埼玉県ＬＰガス協会は創立５０周年記念事業『青い炎の祭典』の柱のひとつとして「ＬＰガスイメージアップキャンペーン」を展開している。付加価値の高いガス器具による“安心で快適な暮らし”を消費者に提案することによって電化対策と事故防止を図るのが狙いだ。期間は１６年５月１日から１７年６月３０日。最終コーナーを回った今、汗を流し成果を上げている販売店２店を紹介する。 PBN2005-05-30-07 オール電化 業界挙げて拡張阻止 県協総会 住宅フェアに参加など 岩手県高圧ガス保安協会は２０日、山形県ＬＰガス協会は２３日、相次いで平成１７年度通常総会を開き、両県協ともにオール電化対抗策の一環で県主催の住宅フェア（祭）に参加することを決めた。オール電化住宅の拡張を食い止めようと、業界挙げた取り組みが拡大の方向にある。 PBN2005-05-30-08 とーほくスクランブル ☆ヒヤリハット事例を配信 タプロス（本社・秋田市、木村繁社長）は４月から、業務中に発生した「ヒヤリハット」事例を全社員にメールで配信し始めた。事故や不祥事で企業が社会的に糾弾され、その存続が危ぶまれるような事態に陥る例が増えていることから、社員に安全で正しい行動を再徹底する狙いで始めたもの。 このヒヤリハット事例は、ガス保安に関するものだけでなく、車を運転中のヒヤリハットなども含む。同社はこれまで、ヒヤリハット事例を営業会議に出席する一部社員にだけ伝えていた。これを４月からは月に１回、全での社員にまとめてメールで伝えることにした。 ヒヤリハット事例を伝えるほか、木村社長は社員に対し「供給機器の出荷状況から見ると、設置期限の過ぎた供給機器が多くの消費先で使用されている。この実態はＬＰガス業界にとって怖いこと」、または「ＪＲ西日本の列車事故のニュースは遺族、運転手、ＪＲ西日本社員、全くの第三者、どの立場から見るかで見方が異なる」とする内容のメールを送り、安全で正しい行動に向けた意識を喚起している。 PBN2005-05-30-09 ＩＨ利用に不満足 増える「質量販売」 電化料金 適用に疑問の声 利用者、工事後に不満 既築住宅がオール電化に転換する場合、事実上ガスメーターは撤去され、既存のガス機器は使用できなくなる。しかし、工事後にＩＨに不満を持つ客は多く、使い慣れたガステーブルに戻ったり、一口こんろを買い求めるケースが少なくない。「ある高齢の女性は普段一口こんろを使い、ＩＨを薦めた息子が来る時には隠している」「ＩＨの上にカセットこんろを置き『平らだから置きやすい』と言う客がいた」など冗談のようなエピソードもある。 ガス火を求める声に、ＬＰガス販売店は質量販売で応えることになる。当初は少数だったが、オール電化の普及とともに事例が増え、電力側の施策を疑問視する声が出てきた。ある販売店は次のように指摘する。 「お客さまは安全を理由に電化したつもりなのに、質量販売により保安面ではメーター撤去前より後退している。電力会社は保安確保の観点に立ち、電温とＩＨがあれば、ガスメーターやガスこんろを残してもオール電化料金を適用するようにすべきではないか。そうすれば質量販売なしに１軒の家の中で老夫婦はガス、若夫婦はＩＨと使い分けることができ、顧客満足も高まるはず」 最近、公正取引委員会が関西電力の行き過ぎたオール電化営業に警告を出すなど、取引適正化の面からガスメーター撤去を問題視する見方が強まっている。またカップリング付き器具を前提に１０㌔㌘容器の質量販売が認められるなど、ＬＰガスの法規制にも変化が見られる。 しかし、オール電化による質量販売の増加は行政をはじめ、誰も予期しなかった問題であろう。もう一度、顧客の保安確保と選択の自由という原点に帰り、問題点を整理する必要があるのではないか。 PBN2005-05-30-10 福岡県ＬＰガス協会 リサイクル自転車寄贈 西方沖地震仮設住宅に２３０台 福岡県協は１９日、福岡県西方沖地震で被災し仮設住宅での生活を余儀なくされている住民に対し、リサイクル自転車２３０台を寄贈することを決めたと発表した。 このほど福岡市が仮設住宅を対象に実施したアンケートで、多くの住民から「生活の便として自転車が欲しい」との声が寄せられたのがきっかけ。集計結果によると自転車の希望台数は全仮設住宅で約２３０台に達した。これを受け福岡市から同協会に対し費用面の協力要請があった。同協会は市の関係部署とも協議し、通常１台５，０００円のリサイクル自転車が３，０００円で購入できる手はずが整った。 同協会は１９日に開いた第２９回通常総代会の緊急議案として引き続き復興に向けた支援をしていくことを報告・承認し、リサイクル自転車２３０台の購入費用約７０万円の供出を決めた。購入費用には協会の災害対策引当金を充てる。自転車の搬送や引き渡しは同協会福岡支部の販売店が実務を担当する。 現在、玄界島、博多漁港かもめ広場、福岡市西区西浦、同東区志賀島のそれぞれの仮設住宅ではＬＰガスが供給され、被災者の生活再建をバックアップしている。 PBN2005-05-30-11 エコジョーズ特集 地域に根ざし 愛される販売店 ５月９日号のエコジョーズ（潜熱回収型給湯器）特集第１弾では家庭用ＬＰガス市場にも環境・省エネ時代が到来したこと、国が増税なきＣＯ２対策として高効率給湯器の助成策を強化していることを紹介した。エコジョーズ特集第２弾はエコジョーズを販促の中心商品に据え、１台の給湯器販売を通じてＬＰガス需要開発運動に取り組む全国各地のＬＰガス販売事業者を紹介する。ＬＰガス振興センターを窓口にした国の平成１７年度高効率給湯器補助事業の補助金申請受け付けが４月２８日にスタート（受け付け終了は来年２月１０日）したが、いずれの販売事業者も同制度を上手に活用している。事業の拠点も規模も異なる各社はいずれも地域社会に根ざし、地元に愛され続けている販売事業者である。各社に国の補助金活用術を含め「我が社・我が店のエコジョーズ作戦」を聞いた。 PBN2005-05-30-12 ガスターＧＨＰフォーラム０５ 関東圏 ＧＨＰシェア３０％へ 営業・メンテ 連動体制を強化 ガスター（本社・大和市、西脇英夫社長）は２０日、東京・浜松町の東京ガス本社大会議室に取引先関係者約２００人を集めて「ガスターＧＨＰフォーラム２００５」（第１４回）を開き、ユーザーやサブユーザーの要望に即応する機動的な営業・メンテ体制に磨きを掛け、関東１都６県のＧＨＰ市場（東京ガスを除く）で３０％のトップシェアを目指す方針を明らかにした。電力攻勢が業務用空調分野にも及んできたのに対抗し、ＬＰガス・都市ガス事業者との連携を強化してＧＨＰ、ＧＥＣの新規・リプレース物件の拡大に取り組む。 |
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