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２００５（Ｈ17）年６月１３日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・特別編＞ |
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 本紙連載の「ナリケンがゆく」が本になりました。１００人のＬＰガス業界人を訪ねたインタビュー記事です。 |
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| 特集記事/＜2005年東北特集＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度 |
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「２００５全国縦断ＧＨＰ３兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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PBN2005-06-13-01 石油部会 ＬＰＧ国備目標を初承認 安全保障より磐石に０５年度２１万トン 総合資源エネルギー調査会石油部会（部会長＝庄山悦彦・日立製作所社長）は７日、経済産業省で第５回会合を開き、石油備蓄法に基づく２００５年度から向こう５カ年の石油、ＬＰガス備蓄目標を承認した。ＬＰガス備蓄では国家備蓄目標が初めて承認され、わが国のエネルギー安全保障体制は世界で数少ない石油、ＬＰガスの２大国備とそれぞれの民間備蓄をあわせ、より磐石なものとなる。 PBN2005-06-13-02 石油資源機構 サウジアラムコと契約 七尾・福島向け１８万トン三井物産が落札 今年中に完成が予定されている石川県七尾、長崎県福島、茨城県神栖のＬＰガス国家備蓄基地向けのＬＰガス購入について、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（大澤秀次郎理事長）は経済産業省の指示を受け、１日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと約１８万㌧の購入契約を締結した。 これに基づき、３日に行ったＬＰガス民間備蓄義務者を対象に行った国備用ＬＰガスの調達入札の結果、三井物産が落札した。購入量の内訳はプロパン約１１万㌧、ブタン約７万㌧。落札金額はサウジＣＰ（ＬＰガスＦＯＢ価格）プラスαと見られる。 PBN2005-06-13-03 「ＬＰＧ国備は必要か」 内藤エネ研理事長が再び不要論 ７日開催の石油部会における石油、ＬＰガス備蓄目標の審議にあたって、日本エネルギー経済研究所の内藤正久理事長（元資源エネルギー庁石油部長）がＬＰガス国家備蓄について「本当に必要なのか」と発言した。内藤氏のＬＰガス国備不要論は昨年５月１４日開催の第４回石油部会に続いて２度目で、この発言を巡り、部会はしばしＬＰガス備蓄論の応酬となった。 内藤氏は席上、「過去にＬＰＧ供給量が不足した時、ＬＰＧ車に振り向け、工業用（石油化学用）にはまわさないことがあった。こうした介入を政府がしないほうが良い。（私が）石油部長時代にＬＰＧ国備論議があり、（私は）ＬＰＧ備蓄が本当に必要なのかと思い、備蓄実施に踏み切らなかった。ＬＰＧの必要性については分かっているが、大事なことはセキュリティーに関して（日本人の）個人の責任をもっと重視した議論を行うべきだ。備蓄の配分を政府が行うべきではない」と述べた。 これに対し、日本ＬＰガス協会の吉田清会長は「（内藤氏の発言は）ＬＰガス備蓄が必要ないとの発言と思うが、私どもは国家的見地で必要であると考える。２，６００万世帯の生活必需品として万が一の供給途絶に対処可能な備蓄の必要性を痛感している」と反論した。 エネ庁の小野裕章ＬＰガス産業担当企画官は「ＬＰガス供給の４分の３は輸入が占め、うち８割を中東に依存している。簡易ガスを含めると全国津々浦々の家庭業務用利用者は２，８００万世帯に上る。供給を絶やすことはできない。したがって国家備蓄は必要である。過去に石油化学用などに回さなかったのは石化用には免税措置があり、自動車用にはそれがないことが理由である。個人のセキュリティー感は大事であるが、備蓄は必要である」と強調した。 PBN2005-06-13-04 年率０・５％で電化 静岡県内既築市場 静岡県プロパンガス協会（藤原明会長）が会員各社を通じてＬＰガス供給エリアの電化状況を調べた結果、昨年１０月から今年３月の半年間にオール電化に切り替わった既築物件は２，４９６戸に上った。年間ベースでは５，０００戸が転換された計算で、県内のＬＰガス総消費世帯９５万戸に対する既築転換率は０・５％と「関東地区の０・２～０・３％に比べて格段に高い」（藤原会長）。昨年度の都市ガス転換件数は６，５５１戸だったが、電化攻勢はこれに迫る勢いで脅威の度を増している。 電力会社別では、中部電力管内（中西部）が１，７５９戸（７０・５％）、東京電力管内（東部）が７３７戸（２９・５％）。県内２８の地区ブロック別では、多い順に①中遠２１５戸②磐田１５６戸③浜松第一１４２戸――と西部エリアでの電化攻勢が目立つ。浜松第一～第三の浜松市内全域では３４７戸と大きな数字になる。 東部でも、富士宮の１３１戸を筆頭に、田方、御殿場がともに１２６戸などと人口（世帯数）に対する転換率は高い。中部では静岡が１３０戸、清水が９７戸と都市圏の割には平穏な半面、人口の少ない南榛原が１００戸に上るなど、転換率は必ずしも世帯数に比例していない。電力業界にも“エリア戦略”があるようだ。 PBN2005-06-13-05 電化との戦い待ったなし ０５年東北特集 有力１８社に営業方針を聞く 「電化対策とは、ようするにガス機器を売ることだ」――これまでの電気との戦いでＬＰガス業界が学んだ最も重要な命題だ。しかし、振り返ってみれば、「ガス機器を売る」というのは、単位消費量が少ない東北ではオール電化住宅が登場する以前からの命題でもあった。昨年度の東北（新潟含む）の新築住宅の電化率は１７・１％。オール電化住宅は３月で累計９万戸を超えた。オール電化住宅という“黒船”の刺激を受け、東北の販売事業者は、今度こそ真剣にガス機器を売ろうとしている。消費先訪問やミニ展の開催、移動展示車を使った提案営業など、電力会社にできない「草の根営業」の攻め方を体得しようと奮闘努力の真っ最中だ。有力事業者１８社に０５年度の需要拡大に向けた営業方針を聞いた。 PBN2005-06-13-06 とーほくスクランブル ☆連絡先はケータイ 株式会社組織で福島県の登録事業者でもあるが、連絡先は携帯番号という新手事業者の動きが福島県浜通り市場で話題になっている。 新聞折り込みチラシ広告によると、「当社創立５周年記念／一般家庭に生活支援得々情報」「新築・既存アパートオーナーに得々情報」として、「１年間ガス代半額キャンペーン」「ガスを当社に切り替えればさらにオートタイプ風呂給湯器無料提供」、さらに「空室時の家賃補助」「セーフティガスネットシステム」などとアピールしている。 チラシ広告によると、いわき市内に事務所を持つ。販売登録は平成１０年３月。近隣事業者は「電話をもらうことが目的の広告らしく、折り込みチラシでたびたび見かける。広告の内容通りでは商売が成り立つはずはないと思うが。ただ、当社のアパートを巡り争奪があった」と話す。 切り替え後のＬＰガス供給は隣県（関東）の事業者が行っているという。 PBN2005-06-13-07 近連調べ ５年で１０万件突破 電力・都市ガスへの転換 近畿ＬＰガス連合会はこのほど、平成１６年度のＬＰガス既築住宅の電力・都市ガスへの転換件数をまとめた。近畿２府５県の合計は電力が２万４，５６３件、都市ガスが７，８５１件だった。統計を取り始めた平成１２年度から、電力・都市ガスともに年間の転換件数は増加の一途にあり、５年間で失われた顧客は１０万８，０００件に及ぶ。 電力転換は前年比２５・３％増加した。３年前と比べると倍増しており、勢いは強まる一方である。関西電力は年間１０万件程度の電化住宅拡大を目指しているが、住宅着工件数は低迷している。このため、今後ますます既築住宅への転換攻勢は激化すると見るべきだろう。転換率は今回初めて年間で１％に達した。 PBN2005-06-13-08 電力対抗 都市ガスと協調確認 九州ブロック協通常総会 侵食状況報告 ２日、佐賀県唐津市で開かれた第５５回九州ブロックＬＰガス協議会（会長＝寺﨑和典福岡県協会長）通常総会で、今年度の事業方針として九州業界一丸となって電力攻勢に対抗していくことを確認した。ＬＰガス業界の競合エネルギー対策はこれまで都市ガス対策が中心だったが、ここにきて対電気に移行。都市ガス会社とも対電気で協調していくことにした。今回は改選期だったが、寺﨑会長、原口陽一副会長（宮崎県協）とも留任。 |
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