2005(H17)年7月11日(月曜) | |
第2633号 |
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首 都 圏 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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<韓国は今>北のLPG普及に拍車か | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 <業界50年・再生> |
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地 方 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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G H P と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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GHP版 お知らせ | GHP出荷実績 H16年度 |
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「2005全国縦断GHP3兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 2004年春に石油化学新聞社創業50周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 fax 03-3254-8425(業務局井上あて) なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 (札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡) |
2005(H17)年 | |
7月11日(月曜) | |
第2633号 | |
PBN2005-07-11-01 全国縦断 GHPフォーラムスタート 統一テーマ、「CO2削減と全電化対抗」 仙台から GHPコンソーシアム LPガス業界恒例の夏の陣『2005全国縦断GHP3兄弟普及促進フォーラムシリーズ』(GHPコンソーシアム主催、石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュース後援)は一日の仙台会場をトップに開幕した。 今年度の統一テーマは「CO2削減と全電化対抗のエースはGHP3兄弟」(GHPリニューアル、マイクロコージェネでガス空調市場倍増)とした。 総合コーディネーターの山岸一夫GHPコンソーシアム常任理事・技術顧問は基調報告「炭酸ガス削減問題とガス業界の対応」の中で、@原発の安定・安全運転には、変動負荷に対応できる火力が欠かせない。つまり、火力は一つの安全弁の役割を果している。火力が電源側の安全弁ならば、専ら深夜電力消費を旨とするエコキュートは負荷側の安全弁Aエコキュートの炭酸ガスが火力電源係数で算出されれば、GHP3兄弟は決して負けないなどと、競合エネルギーと闘い勝ち抜くLPガス業界のパワー集結をアピールした。 フォーラムは大阪(8日)・名古屋(12日)・札幌(15日)・福岡(20日)・広島(22日)・東京(27日)で順次開催となる。 PBN2005-07-11-02 進まない充填所統廃合 「ステータス」が背景に 全卸協が全国実態調査 全国LPガス卸売協会はこのほど、平成16年度エネ庁石油製品需給適正化調査として実施した「充填所・配送センター統廃合実態調査」の報告書を明らかにした。実態調査は全国の卸売事業者1,264社を対象にアンケート方式で実態把握(有効回収556件、有効回収率44・4%)に努めるとともに、統廃合実施事業者五社にヒアリング調査を行った。 報告書は、統廃合が進まない大きな理由として、充填所が事業者にとって依然「ステータス」であり、“総論賛成・各論不統一”になりやすいことを指摘。その一方で、充填所の統廃合と配送業務の共同化は表裏一体の関係にあり、「支援事業に配送センターの統廃合を加えていただきたい」と要望している。 PBN2005-07-11-03 “LPガス”新たな成長へ 主要元売・卸売グループ05年販売戦略 エネルギー市場の垣根なき競争が本番を迎えた中、2005年度のLPガス主要元売・卸売グループの販売戦略はよりパワーアップし、環境問題を追い風にLPガス需要を新たな成長の時代へと導こうとしている。グループ全体の経営基盤強化に不可欠な顧客とLPガス消費量の維持から拡大路線へ向けた八グループのオール電化対抗策、販促支援策、人材育成策などをまとめた。 PBN2005-07-11-04 明石産業の再建軌道に LPガス、石油両軸体制を推進 昨年12月に明石プロパンを吸収合併した明石産業(本社・豊橋市、古橋親社長)は、約半年が経過した現状について古橋社長が「合併効果が表れ改善の兆しが出てきた」とし、LPガスと石油とを両輪とした再建が軌道に乗り始めたことを明らかにした。今後は、このグループ化をさらに推し進め、最終的に「3年以内に現在六社あるグループ会社を2社に統合し、さらに強い企業体質にしていきたい」としている。 PBN2005-07-11-05 全国縦断フォーラム仙台会場 東北に似合うGHP3兄弟 狙いは競エネ設備の更新 GHPコンソーシアムが全国7会場で行う「2005全国縦断GHP3兄弟普及促進フォーラム」が1日、仙台会場(ハーネル仙台)を皮切りにスタートした。3兄弟普及に先進的に取り組む事業者の戦略と実際の営業現場での成功事例を聞こうと東北各地から50人が集まった。東北地区では、公共施設や工場などに油だき吸収式冷温水器やボイラーが多数設置されている。最近はISO14001の認証を取得する企業も多く、地球環境に対するユーザーの意識は非常に高まっている。また、その気象条件から強力な暖房能力を持った空調設備が求められる。全国縦断フォーラムは、GHP3兄弟による炭酸ガス削減と既築建物の空調設備更新をテーマにしており、東北のLPガス、都市ガス事業者の営業推進に役立つ勉強会になった。 PBN2005-07-11-06 LPガス仕様 GHP導入を内定 和歌山県教育委 昨年に続き2高校へ 和歌山県教育委員会はこのほど、県立海南高校と田辺工業高校にLPガス仕様のGHP導入を内定した。文武両道として有名な海南高校は都市ガス供給地域にあり、LPガスの利点が改めて評価された事例となった。工事は秋ごろから開始し、海南高校に120馬力、田辺工業高校に75馬力を導入する。 行政主導による公立高校への空調導入は、全国で広がりを見せているが、電力会社と都市ガス会社による共同事業化などにより、エコアイスと都市ガス仕様GHPが大半を占めている。 昨年、和歌山県は全国で初めてLPガス仕様GHPの導入を決め、県立紀北工業高校に設置した。同県は平成16年度から、夏季の学習環境を改善するため、県立高等学校の普通教室に空調設備の導入を進める「さわやかクール教室整備計画」を策定し、5カ年計画で総事業費20億6,600万円をかけ約650教室を整備中で、県は今年度、6校への整備を計画している。 海南と田辺工業の2校がLPガス、3校が氷蓄熱空調(エコアイス)、1校が都市ガス仕様GHPを採用した。LPガスはバルク供給方式となる。 PBN2005-07-11-07 “GHP街道”を行く 秋田県由利本荘市 「ガスにして良かった」 高まるユーザーの評価 秋田県由利本荘市は、東北地方を代表するGHPのメッカだ。市内を流れる子吉川の北側、国道105号線沿いは通称・GHP街道である。薬局、公民館、スーパー、パチンコ店、事務所ビル、衣料品店、学校など沿道のあちらこちらにGHP室外機が設置されている。中心部に集まる市庁舎、消防庁舎、文化会館、広域行政センター、保健センター、青少年ホーム、図書館などの公共施設やグランドホテル、ステーションホテル、ホテルアイリスといったシティーホテルもGHPユーザーだ。さらに交通の要所、JR羽後本荘駅でもGHPが活躍している。TDK由利本荘の本荘第一、第二工場、小林工業など産業用ユーザーの採用事例も多い。GHPの発売当初から精力的に普及啓蒙に当った市ガス水道局の木村明秀元課長補佐(現在は退官し同市石脇財産区議員)、現在、市ガス水道局の空調営業を指揮する工藤智課長、施工、メンテサービス、システム提案に汗を流す備前鉄男備前鉄工(ビゼン設備事業部)社長、メーカーポジションから幅広く営業サポートする渋谷正通三洋コーマーシャル販売東北支店営業開発室長らの功績が極めて高い。東北のGHPのメッカで「ガスにして良かった」と、喜ぶユーザーの声を聞いた。 PBN2005-07-11-08 クサネン、ショールーム「K―スタイル」 楽しいイベント目白押し 7、8月はアロマや料理教室 来場者増と接点強化 7月上旬から8月上旬の1カ月間だけでもアロマテラピー、フラワーアレンジメント、お菓子教室、地中海料理教室、親子パン作り教室など女性に関心が高い各種教室を開催する。講師は同社の供給先の飲食店なども多い。同社主催だけでなく、レンタルキッチンとして顧客の使用も募集している。 6月には「父の日」にちなみ、近隣の幼稚園の園児たちが描いた父親の絵をコミュニティースペースに展示した。園児が親子連れで訪れるなど好評で、他の幼稚園からも絵を展示させてほしいと要望が来たという。 もちろん、本来の機器販売も精力的で4月下旬に3日間、フェアを開いた。ここでも来場者による各メーカーの最新ガラストップこんろ人気投票など、ユニークな仕掛けを行った。6月には家電フェアを行い、エアコン、大型液晶テレビのほか話題の加熱水蒸気オーブン「ヘルシオ」などを提案した。 PBN2005-07-11-09 矢崎総業、新S型メーターを発売 個別積算、業界初プリペイ機能 矢崎総業(本社・東京、矢崎信二社長)は1日から、9つの新機能を搭載した新S型保安ガスメーター「SY25MT1e」を発売した。個別積算、ガス業界初のプリペイ残量管理、不在確認通報などの新機能を備え、同時発売した宅内情報盤とともに、料金割引をはじめとした各種サービス活動を支援する。標準価格は税別4万4,000円。初年度販売目標は70万個。 |