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２００５（Ｈ17）年７月１８日（月曜） |
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 プロパン・ブタンニュースがお届けする連載読み物 ＜業界５０年・再生＞共存共栄のパートナー *ライバルの出現とＧＨＰ一斉発売 *ＧＨＰコンソーシアムの設立 *ＧＨＰ技術学校の全国展開 *初年度１万台を販売 |
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| Ｇ Ｈ Ｐ と コ ・ ジ ェ ネ 版 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＧＨＰ版 お知らせ | ＧＨＰ出荷実績 Ｈ16年度 |
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「２００５全国縦断ＧＨＰ３兄弟普及促進フォーラム」開催のご案内
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは創業以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 ２００４年春に石油化学新聞社創業５０周年を迎えました。 創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ｆａｘ 03-3254-8425（業務局井上あて） なお、株式会社石油化学新聞社の全国支社局でもお待ちしております。 （札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡） |
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２００５（Ｈ１７）年 |
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PBN2005-07-18-01 日協が提唱 業務用施設にも“攻め”の営業 空調熱源にＬＰガスを 日本ＬＰガス協会は電力、都市ガスの自由化範囲が徐々に拡大していく中、業務用ＬＰガス需要の拡大を図ろうと、平成１６年度中に福祉施設と給食センターの現地調査を含む「業務用ＬＰガス消費実態調査」を実施し、このほど結果をまとめた。 それによると、調査対象とした福祉・病院・給食センター３施設の合計有効回答数２，７１１件の７２・５％は熱源にＬＰガスを採用している。一方で、電力・ガスの自由化について「知っている」と回答した施設が福祉５０％、病院６４％、給食４８％と、いずれも高い比率に達しており、各施設では「光熱費の削減」「老朽設備の改善」を機に熱源の変更を検討しているとも回答している。 これにより、設計事務所の提案次第では各施設がＬＰガスから他燃料へと転換する可能性が高く、日協はＬＰガス業界の課題として「ＬＰガス使用施設では厨房、給湯用にＬＰガスを使用している場合でも空調用には石油、電気を使用する割合が高い」ことから「今後は空調用熱源としてＬＰガスの普及拡大が必要」と提起、他燃料からの侵食に歯止めをかけるため、公共施設に対し厨房・給湯の“守りの営業”と並行して“攻めの空調営業”を呼びかけている。 PBN2005-07-18-02 ７・１３新潟集中豪雨から１年 新しい住宅で新しい暮らし 被災地の復興急ピッチ 梅雨前線の停滞による豪雨が新潟県の中・下越地方を襲った「７・１３新潟集中豪雨」から１年が過ぎた。被災地では落ち着きを取り戻し、新しい住宅の建設も進むなど復興は急ピッチで進んでいる。「７・１３新潟集中豪雨害」は局地的に１時間５０㍉を超える記録的な豪雨となり、河川の決壊・はんらんなどで死者１５人、重軽傷者３人、家屋の全壊７０棟、半壊５，３５４棟、床上・床下浸水合計８，２９５棟など大きな被害を出した。 中でも被害が大きかったのが三条市。信濃川支流の五十嵐川が決壊し、川の南側の地域に被害が集中した。被害のあった地域でも濁流が家屋や車をなぎ倒した地域と水位だけが上昇した地域があった。 濁流に街全体が飲み込まれたのが曲渕地区、月岡地区で、新興住宅と水田に囲まれた街だ。豪雨直後は歩くのが困難なほどに泥が滞留し、ぬかるみにタイヤをとられた車が立ち往生し、交通渋滞を引き起こした。 現在の曲渕・月岡地区には新しい住宅が立ち並び、建築中の家も多く見られる。表面的には落ち着きを取り戻したようだ。避難所となった月岡小学校では小雨の振る中、グラウンドを駆け回っていた。 被災地が落ち着きを取り戻しつつある一方、仮設住宅で生活する人たちは不安を感じながら過ごしている。仮設住宅の入居期限は２年。すでに新しい住居を見つけて移転した人もいるが、住むところが決まらずに仮設住宅で暮らしている人もいる。「仮設住宅で生活する人の数もだんだん減ってきた。寂しさも感じるが、それ以上にあと１年の間に新しい住まいを見つけなければならないのが厳しい」（長岡市の仮設住宅の住民）と話していた。【河野博記者】 PBN2005-07-18-03 家庭用エネルギー ２０１０年度消費１０％削減へ 環境・経済両省目安を策定 ＬＰＧは８・７％減想定 環境省と経済産業省はＣＯ２など温室効果ガスの京都議定書に基づく削減目標の達成に向けた国民行動を展開するため、家庭用エネルギー消費（熱量、金額）の目安（通称「国民行動の目安」）を策定し、１２日公表した。１世帯あたり月平均エネルギー消費の目安は２０１０年度に２００２年度実績比で約１０％削減目標を掲げ、ＬＰガス、都市ガス、灯油、電力の各エネルギー消費を算定したもの。ＬＰガスの場合、戸建て住宅４人以上世帯を標準としたケースで、０２年度の全国平均月消費量６・９立方㍍（金額３，６００円）に対し、１０年度には８・７％減の６・３立方㍍（同３，３００円）が目安と算定した。 PBN2005-07-18-04 ガス器具販売キャンペーン 全県挙げ９月スタート 宮城県協福島方式を参考に 宮城県ＬＰガス協会（北福男会長）は、電気の台頭に対抗するとともに需要拡大を図るため、全県の販売事業者に参加を呼びかけてガス器具販売キャンペーンを行う。今回初めて取り組むもので今年度事業の目玉。今週中に詳細を詰めて参加事業者の募集を開始する。 福島県ＬＰガス協会が「快適真心キャンペーン」を行っているが、これに負けじと取り組むもので、テレビなどの媒体を使ってキャンペーンを広く告知し、ガス器具の需要を喚起する。 PBN2005-07-18-05 供給設備工事 大震災など緊急時に備え マルエイ 社内コンテスト開く マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）は６日、岐阜市のマルエイガスサービスで、「平成１７年度保安スキルアップコンテスト――供給設備工事」を実施した。これからの２～４年後、ガスメーターの期限切れのピークを迎える。一方で、大震災など自然災害が発生した場合、緊急の工事が求められる。それらへの対策として、知識や技術能力を学び直そうと今回、設備工事を課題にして各支店の代表者が競った。 PBN2005-07-18-06 中国路 ☆オールガス化は草の根運動から 電化攻勢が激しくなるにつれてＬＰガス業界も大手卸のグループによる展示会、地域ぐるみの支部合同展示会と大型展示会は年を追って増えているが、規模は小さくても単独で地道に地域密着型の展示会をしているのが広島北クミアイ燃料（本社・広島市、加藤文彦社長）である。 同社は数年前、ＪＡ本部の全額出資により株式化された燃料主力の民営会社だが、簡ガス団地も擁するＪＡグループの中のＬＰガス大手。創業以来、夏期に「大感謝特別セール、リフォーム展示会」を開催している。 今年も６月２５、２６の両日、本社展示場で開いた。ビルトインこんろや床暖房、システムバスなど厨房機器も展示した。この地区は広島市でも有数のベッドタウンで大型の住宅団地が多い。 展示会の来場者は地元の馴染み客がほとんどで社員と顧客は「顔なじみ」でツーカーの仲とか。今回の展示会では４０組が訪れ、６７０万円の商談をまとめたが、販売機器は音声機能付きビルトインこんろ１台を始め「顧客の高級化志向」が印象的だったという。 「われわれの武器である地域密着をしっかり堅持してＬＰガスによる快適生活を提案して行きたい」と、加藤社長は地道ながらも顧客とのコミュニケーションづくりを強調していた。 PBN2005-07-18-07 熊本県協イメージアップ活動 ラジオ局と連携学校を巡回  熊本県ＬＰガス協会（牛島弘喜会長）は地元放送局（ＲＫＫラジオ）と連携した子供たちとのコミュニケーション活動をスタートさせた。県協青年会（益田裕樹代表幹事）のメンバーが同局のラジオ番組「美子のラジっ子クラブ」に出演し、県下の小・中学生を相手にＬＰガスのイメージアップ活動を展開する。同協会が昨年１１月に始めた「こどもおたすけ隊」の活動ともリンクさせ、番組内で子供たちへの浸透を図る。７月１２日の荒尾市立八幡小学校を皮切りに、各支部青年会の持ち回りで地域の小・中学校を順次訪問していく。 |
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