2008年6月9日(月曜)
第2780号(平成20年)
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先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月2日(月)
    * 日団協、高効率ガス機器普及促進事業で2ブロック・6県を選定
    * 4月末市況、家庭用10立方は7,081円、前年比109.8%
  • 6月3日(火)
    * 6月サウジCP、プロパン895ドル、ブタン920ドルに
    * 石油天然ガス機構と東京海洋大、資源エネ分野で包括提携
  • 6月4日(水)
    * 2006年度最終エネ消費0.2%減、暖冬や燃費向上効果
    * 保安院、山小屋の質量販売、特則基準を公表
  • 6月5日(木)
    * 日連経営実態調査、顧客数1,900件台突破で大型化が加速
    * 静岡ガスと中部ガスが新会社「静浜パイプライイ」設立
  • 6月6日(金)
    * シナネン新中計、直売を3年で5万件上乗せし27万件目標
    * 日連経営実態調査、LPG部門の利益率、小売5.7%、卸3.3%
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2008(H20)年
月9日(月曜)
第2780号

PBN2008-06-09-01

日連、新団体設立を承認
新たな時代へ 競エネ対策追加

 日本LPガス連合会(川本宜彦会長)は5日、郡山市の郡山ビューホテルアネックスで第28回通常総会を開き、全国LPガス卸売協会、全国LPガススタンド協会との統合を正式に承認、クリーンエネルギー・LPガスの発展に向け、流通業界のシングルボイスを発信していくことを誓った。年度内には活動したい考えで、日連の歴史に新たなページを刻む記念総会ともなった。あいさつした川本会長は「新たな時代を切り拓く主役は私たち業界人全員である。透明感のある業界に前進したい」と述べ、開かれたLPガス業界を目指すと指摘した。閉会あいさつでは寺ア和典副会長が「川本会長が指摘する、流通団体の統合、保安の高度化、取引の適正化のほかに、競合エネルギー対策を追加し4つの問題に全力を挙げる」と結んだ。


PBN2008-06-09-02

6月CP、900jを突破
P895j、B920j 史上最高値更新

 サウジアラビア国営石油会社、サウジアラムコが5月31日に輸入各社に通告してきた6月積みのCP(コントラクトプライス=LPガスFOB価格)は、史上初となる900j台に突入した。
 通告価格はプロパンがトン当たり前月比50j上昇の895j、ブタンが60j上昇の920j。昨年12月に800jを突破して以来、乱高下を繰り返しながらわずか半年でブタンは900jを突破、プロパンとともに最高値記録を更新した。



PBN2008-06-09-03

道協会
エネ複合提案で体質強化
機器販売 高効率給湯器を柱に

 北海道LPガス協会(小山秀昭会長、1,855会員)は5月29日、札幌市の札幌グランドホテルで平成20年度通常総代会を開いた。「お客様密着度を高め、安全・安心を届けよう!」をスローガンに@エネルギーのベストミックスの提案で事業の体質強化を図る=高効率給湯器とエネルギーベストミックスの提案力を高めるA保安意識の向上と法令順守の徹底を図る=保安講習会の充実BLPガス流通3団体のスムーズな統合=ワーキンググループの立ち上げ――を事業活動の柱に据えた。


PBN2008-06-09-04

競エネ転換
1万戸超も伸び率鈍化
静岡県 コラボなどが奏功

 東京電力と中部電力、2つの電力会社の供給エリアが県内でせめぎ合う静岡県市場だが、静岡県LPガス協会(藤原明会長)がまとめた平成19年度(19年4月〜20年3月)の都市ガス・オール電化転換戸数によると、都市ガスへの転換が前年度比で606戸減の4,364戸、オール電化への転換が256戸増の6,615戸の計1万979戸と、競エネによるLPガス遺失需要家は前年度より緩やかになったものの、3年連続で1万戸の大台を超えた。


PBN2008-06-09-05

公益法人制度改革に対応
6県協会総会開く 中央3団体統合も視野

 5月22〜29日、東北各県協会が通常総会を行った。各県協とも新年度事業に保安高度化に向けた事業やLPガスのPR活動、ガス機器の普及支援策を盛り込んだ。中央3団体の統合と公益法人制度改革への対応について4県協が「理事会に一任する」などの承認を得た。青森県協会長に青森つばめプロパン販売(本社・八戸市)の黒澤吉典会長が就任した。


PBN2008-06-09-06

配送件数、30万件に躍進
東液共栄会創立20周年

 東邦液化ガス(本社・名古屋市、梅村幸治社長)のLPガス販売店組織、東液共栄会(会長=池田幸明・池田商会社長)が今年、昭和63年の創立から数えて20周年を迎えた。東液共栄会はこれを記念し、5月11日、宮城県仙台市で第20回定時総会を開いた。東液共栄会はシリンダー配送を東邦液化ガスグループ会社の東液供給センター(本社・名古屋市、川合英州社長)に委託する販売店が加盟する組織。創立年の会員数34社は今日、3倍近い94社を数え、総供給戸数は創立年の5万4,990件が5倍強の29万8,486件に躍進し、東液共栄会は名実ともに中部地区、また全国を代表するLPガス販売店組織に成長した。創立20周年記念総会には会員約80人が参加し、社会情勢が目まぐるしく変化するなか、法令順守に向けて東液供給センターでの保安業務を一段と充実させるとともに、配送業務の一層の成長路線を確認した。


PBN2008-06-09-07

兵庫の電化
3年連続1万件超え
19年度 近連が転換件数調査

 近畿LPガス連合会(北嶋一郎会長)は5月30日、近畿府県の電力・都市ガス転換件数をまとめ発表した。それによると、兵庫県の電力転換件数は十八年度に続き、3年連続で1万件を超え、大阪府も都市ガス転換件数が3,931件(推計)で依然として厳しい状況が続いている。


PBN2008-06-09-08

りゅうせきエネプロ
TPMで業務効率化
情報整理・在庫適正化進む

 りゅうせきエネプロ(本社・那覇市、稲嶺有晃社長)は、工場の製品管理に利用される「TPM」(トータル・プロダクト・メンテナンス)システムをLPガス関連の部品・機器の在庫管理に応用、業務の効率アップにつなげている。“最先端のローテク企業”を目指す同社は、社内業務の徹底した合理化を進めており、その一環で3年前にTPMを導入、現在ではほぼ全業務に活用している。LPガス業界での採用は珍しい。


PBN2008-06-09-09

期限管理など
説明責任徹底し事故予防
JLIA通常総会 地区会活動強化など重点

 日本LPガス供給機器工業会(JLIA、矢崎裕彦会長)は3日、東京・港区の第一ホテル東京で第29回通常総会を開き、事故撲滅への予防保全である期限管理や安全な使用方法周知の推進に向け、新年度の重点事業を決めた。一般消費者や小売事業者に対するアカウンタビリティー(説明責任)を徹底していくこと、その一環として地区会活動を活発化し、安促協の「地区別消費者保安推進連絡会(仮称)」と連携しながら日連の第2期・全国一斉LPガス保安高度化の全面支援、地区単位でのタイムリーな活動推進などを進める。任期満了に伴う役員改選では、矢崎会長ら全役員が留任した。