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２００８年６月２３日（月曜） |
| 第２７８２号（平成20年） |
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２００８年６月２３日（月曜） |
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| ＜日連特集＞ | ||||||||||||||||||
| 特集記事 | ||||||||||||||||||
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ＧＨＰ出荷実績 19年第４四半期 過去データー掲載中 |
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 第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
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| 第２７８２号 | |
| PBN2008-06-23-01 簡ガス協会 新会長に北嶋一郎氏 石橋氏は名誉会長就任 日本簡易ガス協会は１９日、東京・丸の内のパレスホテルで第３８回定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長（第１５代）に副会長で伊丹産業社長の北嶋一郎氏を選出した。北嶋氏は就任あいさつで、保安第一に協会運営をしていく方針を示した。顧問に就く石橋幸弘前会長（日本瓦斯会長）には、会長職６期１２年、副会長を含めると２４年にわたり重責を担ってきた功績を称え、名誉会長の称号を贈った。 PBN2008-06-23-02 いよいよ本番ＣＯ２削減 全国縦断ＧＨＰフォーラム開幕 ＧＨＰコンソーシアム（鴇田勝彦理事長）が主催する夏の恒例行事「２００８全国縦断ＧＨＰフォーラム」（石油化学新聞社後援）が１８日、福岡市で開幕した。九州各地からＬＰガス、簡易ガス、都市ガスの各業界とメーカーから約８０人が受講し、「―環境の時代！いよいよ本番ＣＯ２削減―ガス対電気、環境に優しいのはどっち？」を統一テーマにした環境問題と省エネ性に焦点を当てたオール電化対策に関する発表を熱心に聞いた。 福岡会場ではＧＨＰコンソーシアムの山岸一夫常任理事による基調講演「オール電化住宅の実態とＬＰガス住宅の環境優位性」、西部ガスの瀬口正講師による「介護事業への取り組み」、ガスターの望月淳一講師による「徹底検証・環境に優しいのはどっち？」のほか、家庭・業務用などの成功事例が発表された後、ＧＨＰメーカー５社が最新製品を紹介した。 開講あいさつで、西部ガスエネルギーの川元広幸営業部部長は７月の北海道洞爺湖サミットで環境問題が主要テーマになることに触れ、「ＣＯ２削減に貢献するＧＨＰ、高効率機器の普及が重要だ。ＧＨＰ、エコウィル、マイクロコージェネなどの環境性能を前面に出し、ガスによる分散型エネルギーネットワーク社会を構築しよう」と訴えた。 山岸常任理事は▽エコキュートのＣＯＰ（成績係数）表示に強い疑義を表明▽機器の効率表示としてのＣＯＰから、使用実態に近いＡＰＦ（通年エネルギー消費効率）表示への移行推奨▽電力によるＣＯ２排出係数の正しい評価の必要性――などをポイントに説明。エコキュートのＣＯＰ問題では民間シンクタンクや大学などの調査で、カタログ値にある３以上でなく、「良くても２程度の実力しかない」と解説。放熱ロスなどを考えれば「熱効率、環境性はエコジョーズに比べ著しく劣る。ドイツでは電温やエコキュートは法律で製造を禁止すると伝えられている」とも紹介した。山岸常任理事はＩＨにも触れ、エコキュートと共に一次エネルギー効率の悪さを指摘した。 ＡＰＦ問題ではＣＯ２排出量の計算について、電力会社のいう全電源平均係数ではなく、「火力平均係数を採用すべき」と強調し、電温とＩＨのＣＯ２排出量が際立って多いことを明らかにした。 全国縦断ＧＨＰフォーラムは広島（２０日終了）、大阪（７月４日）、名古屋（１１日）、東京（１６日）、仙台（２３日）、札幌（２５日）の順で開かれる。 PBN2008-06-23-03 岩手・宮城内陸地震 ＬＰガス、簡易ガス 通常供給行う １４日午前８時４３分、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード７・２の岩手・宮城内陸地震が発生し、震源に近い奥州市、栗原市では震度６強、大崎市では震度６弱、この他岩手、宮城、秋田の計１３市町村で震度５強を記録した。１９日午後２時３０分現在、この地震による被害者は死者１１人、行方不明１９人、負傷者３０９人。建築物被害は全壊４件、半壊６件、一部破損３７６件。被災地では土砂崩れにより行方不明者や集落の孤立も発生している。 ＬＰガス関係では輸入基地、二次基地、充填所、ＬＰガススタンド、簡易ガス団地を含む消費先ともに大きな被害は発生していない。奥州市や栗原市では配管がずれるなどしてガス漏れが発生したが、ほとんどはその日のうちに販売事業者や保安センターが改修を済ませたようだ。都市ガスにも一部で被害があったが、すでに処置済みで通常供給を行っている。 PBN2008-06-23-04 実践するマルヰ会へ 組織変革 トップランナー方式導入 全国マルヰ会（会長・牧野明次岩谷産業社長）は１７日、熊本市のホテル日航熊本で総会を開き組織変革案を全会一致で承認した。変革の根本は①会員販売店のための組織からユーザーに資する活動を提起、実践するマルヰ会への脱却②支部会統合による合理化、効率化の推進――の２点である。当日は支部会役員や賛助メーカーら２５７人が参集した。 PBN2008-06-23-05 トーエル中計 接点強化し売上高２５１億円へ 水は山梨に第２製造拠点 トーエル（本社・横浜市、平間茂社長）は１８日、東京・兜町の東京証券取引所ビルで決算説明会を開き、今年度を初年度とする「中期経営計画（３カ年計画）」を明らかにした。ＬＰガス、ウオーター、ホームサービス事業を軸に消費者とのコミュニケーション強化を図り、３年後の第４８期には、連結売上高２５１億円を目指す。事業別ではＬＰガス１９７億円、ウオーター５４億６，０００万円を達成したい考え。山梨県に水の需要増に対応し第２の製造拠点を確保したことも表明した。 PBN2008-06-23-06 岩手・宮城内陸地震 製造施設に被害なし 消費先 ガス漏れ４件も即処置 １４日午前８時４３分、岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード７・２の岩手・宮城内陸地震が発生し、震源に近い奥州市、栗原市では震度６強、大崎市では震度６弱、このほか岩手、宮城、秋田の計１３市町村で震度５強を記録した。被災地では地震発生直後から業界関係者が奔走し、輸入から末端消費先までＬＰガスの大きな被害は起きなかった。輸入基地、二次基地では点検終了後に通常出荷を開始、充填所、スタンド、簡易ガスでも被害はなかった。一部消費先ではガス漏れが発生したものの、すぐに対応し、災害に強いＬＰガスを改めて実証した。【１面参照】 PBN2008-06-23-07 “炎の文化”をアピール 岐阜ラジオ番組 髙井会長が生出演 日本ＬＰガス連合会が実施していた「広報活動コンテスト」で、岐阜県ＬＰガス協会（髙井宏康会長）が応募していたラジオＣＭ「世界の暮らしを支える炎の食文化」が優秀賞を獲得、４月には地元テレビ局の情報番組で報道されていたが、テレビに次いで５月２１日には地元ラジオ局「岐阜ラジオ」でも報道された。 ラジオでの報道は『ぎふチャン ビビッとワイド』という番組。キャスターが県内各地で活躍している人を市民リポーターに起用。地域の話題を地元の人が発信する形式で進められるものだ。 PBN2008-06-23-08 ０７年の新築電化率６６．４％ ２．７ポイント増、伸び鈍化 リクルートの住宅情報誌「月刊ハウジング」で例年紹介している住宅事情アンケート調査によると、昨年の新築注文住宅のオール電化比率は６６．４％になった。前年から２．７ポイント増加だが、電化比率が下がった地域もある。新築の電化率は高水準だが、前年までのような一本調子の増勢ではなくなった。近畿は６１．８％で前年比４．１ポイントの増加だった。 PBN2008-06-23-09 ＩＨこんろ 約半数が「気を付けている」 子育てサイトがアンケート調査 電磁波の健康影響で 妊娠や出産、子育てを支援するコミュニティーサイト「ｂａｂｙｃｏｍ（ベビーコム）」（ｗｗｗ．ｂａｂｙｃｏｍ．ｇｒ．ｊｐ）はこのほど、アンケート「第５回電磁波の健康への影響」の結果をまとめた。アンケートでは、ＩＨクッキングヒーターの電磁波も俎上に上げており、電磁波による健康被害の具体的症例を記載するケースもあった。同サイトでは、一昨年の第３回アンケートからＩＨこんろの電磁波問題を取り上げているが、回を追うごとに電磁波による健康被害の認知度、関心が高まる傾向を示している。 PBN2008-06-23-10 ＬＰガス業界、シングルボイス発信へ 全卸・スタ協と統合 年度内メド新団体発足 県単位でも組織再編 日本ＬＰガス連合会（川本宜彦会長）は５日、福島県郡山市の郡山ビューホテルアネックスで第２８回通常総会を開き、全国ＬＰガス卸売協会、全国ＬＰガススタンド協会との統合を正式に承認、クリーンエネルギー・ＬＰガスの発展に向け、流通業界のシングルボイスを発信していくことを決めた。年度内には統合したい考えで、日連の歴史に新たなページを刻む記念の総会ともなった。川本会長はあいさつで「新たな時代を切り拓く主役は私たち自身。業界人全員である。透明感のある業界づくりに前進したい」と述べ、開かれたＬＰガス業界を目指すと強調した。閉会あいさつでは寺﨑和典副会長が「川本会長が指摘する流通団体の統合、保安の高度化、取引の適正化のほかに、競合エネルギー対策を追加し４つの問題に全力を挙げる」と結んだ。昭和５５年９月に社団法人として認可を受けた日連は、全卸、全スタ協の３本の矢を統合し、強いＬＰガス業界を目指す。 PBN2008-06-23-11 海図なき航海に船出 川本宜彦会長に聞く ＬＰガス流通３団体の統合を各団体が機関決定したことで、今後は組織や活動内容など新団体の設立作業に焦点が移る。全卸協、全スタ協の支持を取り付け、就任１年で流通団体のシングルボイス化というＬＰガス業界の歴史的な一大事業にメドをつけた川本宜彦日連会長。しかし、川本会長は新しい出発を「海図なき航海」と表現し、手綱を緩める気配はない。ＬＰガス業界を取り巻く環境認識や今後の方向性を聞いた（インタビューは１０日に収録）。 PBN2008-06-23-12 強い業界へ新たなステージ築くとき 都道府県協会の課題と対応 ４７都道府県協会の今年度の重点事業、予算などが出揃った。各協会とも、流通団体の統合、保安の一層の高度化、取引の適正化、料金透明化の確保などを柱に事業を進めるとしたケースが多い。顧客満足度の向上、多角化政策、環境対応、電化対応などの競合エネルギー対策を積極的に展開する協会も目立つ。役員の改選では、青森、茨城、三重、福井の各県協会で新会長が誕生した。クリーンエネルギー・ＬＰガスの発展に向け、今年はシングルボイスを発信、強い流通業界を目指して、ＬＰガスの新たなステージを築くときである。 PBN2008-06-23-13 戦略的アライアンスで次代へ ケーイージー “骨太の企業・経営”に挑戦 ケーイージー（本社・船橋市、須田■治社長）は、２１年１０月の創立４０周年に向け“骨太の企業・経営”に挑戦している。ケーイージーを軸にケー・ネットサービス、関東エンジ、フジコムのグループ会社が団結し、ＬＰガス・エネルギーのプロフェッショナル集団として大きく飛躍するのが狙い。また、強い業界を実現するため、地域社会に戦略的なアライアンス（企業同盟・提携）を提唱しており、顧客接点・保安・配送・工事などを中心とした信頼と絆のスクラムで次代に躍進したい考え。須田社長は「エネルギー受難の時代に、個々の企業で対応するには限界がある。系列色に固執する時代でもない。得意分野を共有しながら厳しい時代を乗り切りたい」などと指摘する。いつの時代も「主役は消費者」。勝利の方程式を確立するケーイージーの姿を追った。 |
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