２００８年６月３０日（月曜）
	第２７８３号（平成20年）

総　合　面
ＮＰＯ法人ＣＡＳＡがオール電化問題多いと指摘、電温の販売停止など提言 家庭用燃料電池の統一名称「ＥＮＥ・ＦＡＲＭ　エネファーム」に アストモスグランプリ2007のＣＯ2削減効果は３７６５トンに 7月１日にエネサンスＨＤ始動　安心・快適提供で未来に 太陽光発電に補助金を！　新エネ部会が緊急提言
首 都 圏 版
レモンガス、７月からの販促で火報器18000台、宅配水800セットを計画 川本宜彦・サイサン会長がラジオ番組で「ＬＰガスの可能性」語る 　主婦の湯回り意識、59％が節約に腐心（コスモ石油ガス調査）
２００９年版　保安周知文書付カレンダーのご案内
２００９年版カレンダー紹介アニメーション（Ｊａｖａ）
料理カレンダー「わが家はシェフズダイニング」 １部２００円（税込み） 詳細はカレンダーをクリック！ 環境カレンダー「温暖化防止よろしくネ」 １部８０円（税込み） 詳細はカレンダーをクリック！ 野鳥カレンダー「とりごよみ」 １部２００円（税込み） 詳細はカレンダーをクリック！ いずれも保安周知文書付です。 リビングポストもしくは石油化学新聞社まで お問い合わせください。（申込書）
地 方 版
北海道＝帯広プロパン創立４０周年２５０人招き盛大に祝賀会 東北＝ガス体エネがスクラムで「岩手ガスコラボ」発足 中部＝東三液化瓦斯協同の販売店会「緑三会」スタート、会長に土屋祐司氏 中部＝岐阜県協西濃支部、法順守をさらに徹底で「保安110番」導入 近畿・四国＝防ぐぞ電化、守るぞ環境！関西の3社が対抗キャンペーン 近畿・四国＝ＮＰＯ法人ＣＡＳＡ、「電化と環境問題シンポ」で放熱ロスや効率を指摘 中国＝鳥取県協西部、日団協の支援受けエコジョーズ販売キャンペーン開催へ 九州＝福岡でＧＨＰフォーラム、電化は火力発電増やす
特集記事＜環境特集＞
洞爺湖サミットと地球環境問題 どうなる？温暖化防止の新たな枠組み ＣＯ2排出を増やすオール電化（全卸協調査） 発売20年、環境時代に貢献し進化するＧＨＰ 地球に優しい炎の力、チーム・ＬＰガスの挑戦 事例研究・環境に生きるエコ企業 燃料電池の現状と課題 環境総合展2008とＬＰガス
住　設　供　給　機　器 / 新　技　術
ヤマト運輸グループがＬＰＧ車普及を推進　整備工場軸に周辺企業に提案も ガス警報器工業会、保安啓発へ「事故例・消費者の声」収録の冊子発行
ＧＨＰとコ・ジェネ版 ２００８全国縦断ＧＨＰフォーラムの詳細はこちら（ＰＤＦ）								ＧＨＰ出荷実績 19年第４四半期 過去データー掲載中
私たちはこうして売った！ 秀作論文集ＣＤ−ＲＯＭ、好評発売中。
第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら

＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
6月23日(月) * 簡易ガス協会、新会長に北嶋一郎氏　コミュニティーガスの下、保安第一に * 制度改革に的確に対応、事故撲滅へ運動継続 6月24日(火) * 環境総合展、アストモス、エア・ウォーターなど出展 * 大丸エナウィン中計、２３年度に売上��２００億円　ＬＰＧとアクアに力 6月25日(水) * 兵庫防災協淡路、全島あげてガス器具展示即売会 * ＮＴＴテレコン、新社長に村上満雄氏 6月26日(木) * 加藤振興センター理事長、技術開発の新展開を示唆 * 5月ＬＰガス需給実勢、輸入価格の値上がり見据え在庫積み増し 6月27日(金) * 家庭用燃料電池の名称「ＥＮＥ・ＦＡＲＭ　エネファーム」に統一 * ＬＰガス保安課長に北沢信幸氏

ご希望の方に見本紙をお送り致します。 　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 　　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ 　　　　ｅ−ｍａｉｌ　　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２００８（Ｈ２０）年
	６月３０日（月曜）
	第２７８３号
PBN2008-6-30-01 ＮＰＯ法人ＣＡＳＡ 電温販売停止など提言 「環境負荷大きい」と　問題多いオール電化 　ＮＰＯ（特定非営利活動）法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議「ＣＡＳＡ」は２１日、「環境面からみたオール電化問題に関する提言」の最終報告（Ａ４判４９ページ）を発表した。提言は�@電気温水器の販売停止�A正確な情報公開と適正な宣言�Bオール電化実態調査の実施と市民の参加�C需要者の省エネ行動促進への取り組み�D自然エネルギーの普及促進につながる技術開発�E誤解を回避する努力――の６点。特に電気温水器については「電気消費量が多く、環境負荷が大きい」と指摘。さらにオール電化には多くの問題点が出てきており、国、電力会社、関連業界がオール電化や対応機器の電気消費量、環境負荷など使用方法による違いを含めて消費者に誤解を与えないよう正確な情報提供を求め、電力会社にはオール電化導入前と導入後の実態調査を行い、市民や環境ＮＧＯを参加させ調査内容を公開すべきと指摘している。 PBN2008-6-30-02 家庭用燃料電池　統一名称決まる 　新日本石油、東京ガス、東芝、松下電器産業、トヨタ自動車など１２０の企業・団体・個人でつくる燃料電池実用化推進協議会（会長＝西室泰三東芝相談役）は２５日、家庭用燃料電池の名称を「ＥＮＥ・ＦＡＲＭ（エネファーム）」に統一すると発表した。 　２００９年度から本格販売の見込みとなり、取り扱い各社で商品名を一つにすることで認知度向上を図る。７月の北海道洞爺湖サミットでは日本発の温暖化防止技術として、国内外に新名称で紹介する。 　同日、東京・台場のホテル日航東京で発表会を開き松村幾敏副会長（新日石副社長）らがネーミングのコンセプトを紹介した。水素と酸素から電気と熱をつくることと、水と大地で農作物をつくることがよく似ているとの発想で考案。「自分のエネルギーを自分でつくる」というこれからのエネルギーの考え方をファーム（農場）という世界観で表現することで、家庭用燃料電池は環境にやさしいというイメージを印象づける狙い。「おうちで採れたてエネルギー」のキャッチフレーズで浸透を図る。 　来賓の上田隆之エネ庁省エネルギー・新エネルギー部長はあいさつで「新聞各紙には太陽光発電のことが多々書かれているが、燃料電池も重要な領域と考えており、支援策を検討していきたい」と語った。 　国の定置用燃料電池導入シナリオで導入開始と位置づけた０５年度から大規模実証事業を始め０７年度までに２，１８７台、０８年度は１，１２０台の上乗せを予定。０９年以降は市場の本格的拡大を見込んでいる。 PBN2008-6-30-03 火報器１万８，０００台、宅配水８００セット レモンガス７月から１年間販促 　レモンガス（本社・平塚市、赤津欣弥社長）はガス外収益事業の強化の一環で、７月１日から来年６月３０日までをキャンペーン期間に設定して、住宅用火災警報器と宅配水「アクアクララ」の拡販に挑む。火災警報器は卸部門１万台と直売部門８，０００台の計１万８，０００台、宅配水は新発売の「あさぎり高原ハイパーバナジウム２７０」（１箱８�g入りボトル×３本）を卸部門３００箱と直売部門３６０箱、その他１４０箱の計８００箱販売する計画だ。 PBN2008-6-30-04 光熱費 ５９％が節約に腐心 コスモ石油ガスが調査　主婦の湯回り意識 　コスモ石油ガスは、全国ＬＰガスユーザーの主婦を対象に湯回り意識調査を行い、調査結果をもとに関連機器販促の要点をまとめた。�@給湯器買い替え�A浴室暖房乾燥機販促�B床暖房販促――の三つの視点で、ユーザーの機器に対する見方と、そこから導き出される販売側の課題を提示している。質問した「節約を心がける項目」「実行しているエコ活動」は、ともに光熱費関連の回答が上位を占める結果となり、これらを満たすうえでエコジョーズが打ってつけの商材であることを裏づけた。 PBN2008-6-30-05 「緑三会」がスタート 東三液化瓦斯協同　会長に土屋祐司氏 　東三液化瓦斯協同（本社・豊橋市、彦坂守社長）の販売店会「緑三会」が１９日、豊橋市のホテル日航豊橋で設立総会を開催した。設立に当たり全２０会員が参加、新会長には、土屋祐司東燃液化ガス社長を選任、土屋会長の下、全会員で新しい船出を祝った。東三液化瓦斯協同は４月１日から、協同組合組織であった東三液化瓦斯協同組合が改組、株式会社として新たなスタートを切った。旧組合員の１６事業者がそのまま引き続き株主となった。ＬＰガス年間扱い高約１万２，０００�d、消費者件数約３万件の事業をそのまま引き継いだ。 PBN2008-6-30-06 ヤマト運輸グループ ＬＰＧ車普及を推進 全国６４カ所の整備工場軸に　周辺企業に提案 　宅配便大手でＬＰＧ車大口ユーザーのヤマト運輸グループが、ＬＰＧ車の普及促進役を買って出ている。排ガス規制のＮＯｘ・ＰＭ法やディーゼル車規制条例に対応するためＬＰＧ車を使っていたが、自動車整備のグループ会社を核に、整備工場周辺の配送事業者などにＬＰＧトラックを積極的に勧める。容器配送などにトラックを使うＬＰガス事業者にも、ＬＰＧトラックを“逆提案”していく。ヤマト運輸とＬＰガス業界はユーザーとオートガス供給者という関係だったが、より緊密になっていく可能性も高い。 PBN2008-6-30-07 ＣＯ２排出を増やすオール電化　全卸協調査 排出実態の積極的周知を ＬＰガス住宅　環境面で優れる 　全国ＬＰガス卸売協会（牧野明次会長）は、昨年度「オール電化住宅のＣＯ２排出実態調査及びＬＰガス住宅の環境優位性の立証調査」（平成１９年度資源エネルギー庁・石油ガス販売事業者構造改善支援事業）を実施した。この調査は、東京・大阪・名古屋の３大都市圏とその周辺のオール電化住宅を採用した１５物件を対象にアンケート形式のヒアリング調査を行い、電化切り替え前後のエネルギー使用量とＣＯ２排出量を比較した。調査結果では太陽光を採用した一物件を除く１４物件で、切り替え後にエネルギー使用量、ＣＯ２排出量がともに増加しており、ＬＰガスを利用した従来型の住宅のほうが環境性に優れることが立証された。調査報告書をもとにその結果を分析・解説する。 PBN2008-6-30-08 発売２０年　環境時代に貢献し進化するＧＨＰ 高効率機でＣＯ２削減 ＬＰガス業界　空調用需要が生命線 　ＧＨＰの発売から２０年が経過した。出荷実績は平成１２年をピークに減少傾向が続いているものの、積み重ねてきた実績は馬力換算で約８００万馬力、原発７基分のピーク電源を賄うなど社会的に大きな役割を果たすまでに成長してきた。最近のＧＨＰは性能面、使用面、設置性、騒音・振動、コスト、メンテナンスなどの進歩が著しく、発電機能などの付加価値が付いた商品も登場した。エネルギー高価格時代に突入し、ＧＨＰのメリットであるランニングコストの低廉さを打ち出すのが厳しい状況だが、性能の向上はＣＯ２の削減に直結する。環境貢献を訴え、導入に結びついた事例は数多くある。ＬＰガスの空調需要は年間約６０万�d、これはＬＰＧ車に換算すると１０万台分に相当する。需要開発には空調市場の拡大が生命線となる。ＧＨＰの開発当初の目的は電力危機回避のための負荷平準化。今こそ発売２０年を機に原点に立ち戻り分散型エネルギー社会の構築を目指すとともに、高効率機でＣＯ２削減に取り組みたい。