2008年7月21日(月曜) | |
第2786号(平成20年) |
総 合 面 |
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特集記事/<LPG車特集>CO2排出量削減の即戦力 | ||||||||||||||||||
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2008(H20)年 | |
7月21日(月曜) | |
第2786号 | |
PBN2008-07-21-01 流通3団体 統合幹部会議が初会合 12月に定款、会費など結論へ 歴史的なLPガス業界団体の統合に向けスタートを切った日本LPガス連合会(川本宜彦会長)、全国LPガス卸売協会(牧野明次会長)、全国LPガススタンド協会(米田正幸会長)の流通3団体は14日、東京・千代田区の帝国ホテルで、第1回団体統合幹部会議を開いた。幹部会議は川本、米田、牧野の3団体長に加え、3団体長が指名した幹部14人の計17人で構成、第1回では顔合わせとともに、問題点の洗い出しに入った。幹部会議は月1回のペースで開き、次回は9月10日の予定。毎回、新団体の定款、会費、役員構成、事業計画などを中心に検討し、12月中には結論を出したい考え。その後、3団体が統合に向けた契約書を締結し、経済産業省に団体統合に関する認可申請を提出。来年4月1日の「社団法人エルピーガス協会(仮称)」設立を目指す計画だ。 PBN2008-07-21-02 「エネサンス」船出 安心・安全・快適 ホームソリューション柱に 住商エルピーガス・ホールディングスと昭石ガスが合併し誕生したエネサンスホールディングスは14日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で設立記念披露パーティーを開いた。新会社では地域環境に優しいLPガスの供給とともに、生活関連分野で事業の拡充を図り、安心・安全・快適を提供することで社会に貢献していく。あいさつした岡田昇会長は「LPガス業界のリーディングカンパニーを目指す」と強調。吉岡勉社長は「ホームリューションを事業の重要な柱として取り組む」などと指摘した。披露パーティーには両社の特約店など400人超が出席。エネサンス丸の船出と飛躍を誓った。 PBN2008-07-21-03 GHPでCO2削減 フォーラム東京会場 150人が市場戦略学ぶ 全国七都市を縦断し、GHPをはじめとする高効率ガス機器でCO2削減とオール電化対抗を訴える「2008年全国縦断GHPフォーラム」(GHPコンソーシアム主催、石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュース後援)が18日、東京・浜松町の東京ガス本社で開かれた。今年の統一テーマは「環境の時代!いよいよ本番CO2削減」。会場には首都圏のガスマン150人が集まり、CO2排出量の正しい評価方法、エコキュートの弱点、都市ガス事業者の環境対策と需要開拓策、LPガス事業者の成功事例、GHPメーカーの最新機器、市場戦略などに熱心に耳を傾けた。 PBN2008-07-21-04 「エコ市民運動」サポート企業に 北ガスジェネックス 北ガスジェネックス(本社・札幌市、濱多悟社長)は6月5日、環境にやさしい企業活動の一環として札幌市が行っている「さっぽろエコ市民運動」に協力するサポーター企業になった。社員もエコ行動に自主的に参加し、エコライフに取り組んでいる。 同エコ市民活動は札幌市民に環境にやさしい活動を実践してもらい、地球温暖化の主な原因となるCO2排出量削減を目指すもの。 PBN2008-07-21-05 仮設住宅 被災者200人に73戸 岩手・宮城で入居始まる 岩手・宮城内陸地震で家をなくしたり、交通が途絶した地区から避難している人は約200人いる。そうした被災者のための仮設住宅の建設が急ピッチで進んでいる。宮城県で65戸、岩手県で8戸が建設される計画だ。 宮城県の仮設住宅にはエアコン、給湯器、こんろなどを設置。高齢者の多いことを配慮し、玄関にはスロープを設けた。早いところでは11日から入居が始まった。 被災者の多くは、東北コスモガス(大崎市)の顧客。同社は今回の地震で、約5〜60戸の消費者を一時的に失った。 PBN2008-07-21-06 オーテックとダイシン、東液 「東愛知ガス供給ネット」設立 東三液化での共同物流事業 来年7月に移行 オーテック(本社・豊橋市、彦坂彰一社長)、ダイシンガス(本社・同、安田直樹社長)、東邦液化ガス(本社・名古屋市、梅村幸治社長)の3社は14日、来年7月をメドに豊川市御津町に充填所を建設すると発表した。これに先立ち、3社は3月3日付で共同出資会社「東愛知ガス供給ネット」を設立。充填所を拠点に、新会社が共同充填・配送を展開していく。 PBN2008-07-21-07 LPガス導入提案パンフ 山口県協 建築業界向け作成 山口県LPガス協会(品川会長)の需要拡大ワーキング検討委員会(中野泰雄委員長)は、建築業界にLPガスの良さやLPガス機器について理解してもらい、LPガス販売店とのコラボレーションを促進していこうと、工務店などへの提案資料として「LPガスから広がる快適生活」と題するパンフレットなどを作成、全会員に配布した。 PBN2008-07-21-08 充実する車種、機能!進化するLPG車 いま真剣に向き合おう 京都議定書の第一約束期間が今年度から始まり、CO2削減の観点から全世界で注目集めるLPG車だが、国内市場が振るわない。国内のLPG車登録台数は、横ばい傾向が継続している。業界はLPG車の率先導入を唱え、先進的な事業者が中心となって、LPG車100%化計画を進めているが、業界全体の活動には至っていないようだ。なぜLPG車を導入しないのか。LPG車特集としてアンケート調査を行ってきた結果、LPG車に対する誤解や不信が大きなネックになっていることが分かってきた。そこで、アンケート調査に寄せられた声から、あえて不満や要望を抽出し、代表的な自動車メーカーや改造メーカーなど当事者に回答してもらった。この質問と回答から、LPG車はどこが真に優れていて、どこを本当は我慢しなくてはいけないのか――が明確になるはずだ。そしてこのメリットとデメリットの表面化は、誤解と不信を取り除き、LPG車普及促進にプラスに働くのではないか。まさに「LPG車と真剣に向き合う」だ。 PBN2008-07-21-09 マイLPG車搭乗記 本紙名古屋支局長 燃料コスト2分の1に 足柄SAで深夜に充填 仙台−名古屋燃費は15` 「真夜中にはLPG車は時々ですね。ただ来ない日はほとんど来ません」と明かしてくれたのは、東名高速下り足柄サービスエリア内、岩谷産業LPガススタンドでの、サービス員だった。 充填したのは5月11日、深夜2時、宮城県仙台市での取材を終え、帰宅する約800`bの道中でのこと。国内唯一の高速上でのLPガススタンドだ。 記者がガソリン車からLPG車に乗り換えたのは今年の3月20日だった。それまではゴルフGLiを愛用し約9万`を走行。同車から同排気量2000CCのブルーバード・シルフィに買い換えた。 狙いは、燃料代が確実に50円ほど安いという点、取材先にはLPガススタンドがあるため補給には不自由しない点、さらに、少しでもLPG車普及に貢献しようと考えた点――などだった。 最大の狙いである燃料コストの低減は、ズバリ当たった。ゴルフがハイオク仕様車だったことを考えると、現状はおよそ2分の1のコストで運行できている。これはものすごくありがたい。燃料高騰で世間がきゅうきゅうとするなかにあって、スイスイと車を走らせることができている。 ちなみに、新車導入以来これまでの約4カ月間の燃費は1万4,000`の走行で、リッター当たり平均11.5`という成果だ。これはほとんど以前の愛車ゴルフと変わりはない。 足柄SAでは深夜2時にもかかわらず、正面にある新日本石油のスタンドマンが対応、しっかり充填に応じてくれた。サービスマンいわく「日中はスタンドには常駐者がいるが、夜中はわれわれが対応する」とのことだった。こうしたガススタンドがもっと増えれば、LPG車の普及もさらに進むことだろう。 出張先の仙台から名古屋までの約800`、燃費は15.12`の好結果を得ての道程だった。 (小林道雄) PBN2008-07-21-10 進む!!LPG車ファン拡大運動 地球温暖化問題が台頭する中、その優れた環境性能が脚光浴びるLPG車だが、ガソリンや軽油価格の高騰を背景に、低廉なランニングコスト面が再注目されている。この追い風を受け、業界の先進各社は、自らLPG車を率先導入することはもちろん、周辺企業に対するあっせん活動を活発化し始めている。また、新しいLPG車を開発する動きも盛んだ。LPG車を取り巻く先進各社の動きや導入状況を紹介する。 PBN2008-07-21-11 水素戦略第2ステージへ 「Hy−Lifeプロジェクト」推進 水素研究分野の産学官連携組織「福岡水素エネルギー戦略会議」(羽矢惇会長)は10日、福岡市内で20年度総会を開き、簡易ガス団地で燃料電池の大規模実証試験を行う「水素タウン」計画など今年度の事業を決めた。羽矢会長は「今年度からの3年間を第2ステージと位置づけ、新たに福岡水素戦略(Hy−Lifeプロジェクト)を5つの分野を柱に展開する。水素エネルギーの未来を切り拓いていきたい」と述べた。 PBN2008-07-21-12 高効率こんろ 販売店12社と普及展開 ネンキ 補助金利用4年目に 首都圏のLPガス販売事業者と住宅関連設備機器総合商社のネンキ(本社・西東京市、福田正美社長)は今年も、同社を事務局に国庫補助を利用した高効率こんろの普及に取り組む。補助金活用4年目となる今年は、東京・千葉・埼玉・神奈川の販売事業者12社が参画する計画。6月30日の公募締め切りに先立ち、福田社長自らが窓口の日団協(東京・虎ノ門)に申請書類の提出に出向いた。実質的な普及活動は補助金交付が決定してからだが、事前の準備はすでに始まっている。 |