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２００８年８月１１日（月曜） |
| 第２７８９号（平成20年） |
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２００８年８月１１日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||||||||||
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| ２００９年版 保安周知文書付カレンダーのご案内 | ||||||||||||||||||
 ２００９年版カレンダー紹介アニメーション（Ｊａｖａ） |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||
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| 特集記事 | ||||||||||||||||||
| ＜ＬＰガス法改正から10年、保安機関の現状と課題を探る＞本紙アンケート調査 | ||||||||||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 |
ＧＨＰ出荷実績 20年第一四半期 過去データー掲載中 |
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 第１３回ＧＨＰ販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２００８（Ｈ２０）年 |
| ８月１１日（月曜） | |
| 第２７８９号 | |
PBN2008-08-11-01 ファンづくり ＬＰガスが簡便に持ち運べ、どこでも使える便利なエネルギーであり、災害に強く環境にも優しいエネルギーであることを知ってもらおうと、学校や職場の夏休みを利用した体感型広報活動が日本ＬＰガス協会（久内幸二郎会長）、愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）の主催、協賛で相次ぎ実施された。物価高とエネルギー選択時代のなかで、消費者のＬＰガスを見る目も厳しくなっているが、中央・地方のＬＰガス協会が率先してＬＰガス基地や研修センターの見学会、最新の装置・器具の体感学習会を企画し、ファンづくりに努めている。 PBN2008-08-11-02 伊藤忠エネクス 業務用にも原料費調整導入 下期から 収益改善図る 伊藤忠エネクス（本社・東京、小寺明社長）は今年度下期から、業務用顧客向けＬＰガス料金にも、仕入れ価格の変動分を自動的に販売価格に転嫁する原料費調整制度を導入していく。昨年度下期から家庭用に導入し、今年度上期までの１年間でほぼすべての顧客に適用できるメドが立った。ＬＰガス使用量は多いものの利幅が少ない業務用へ同制度を適用することで、さらなる収益改善を狙う。 PBN2008-08-11-03 ＣＯ２削減 “エコキュート優位”に反論 日連 日経報道は事実誤認と 日本経済新聞が７月１０日付でエコキュートの環境性能を「ガス給湯器よりＣＯ２排出量を五割削減できる」と報道したのを受け、日本ＬＰガス連合会は七日、記事を掲載した日経に「事実誤認があり、事実に基づいた記事を改めて掲載するよう」書面で要請した。 日連によると、日経がエコキュートが五割削減できるとした根拠は、エコキュートＣＯＰを高く見積もったうえに、従来型の給湯器と比較していたため。省エネ型のエコジョーズを比較対象とし、エコキュートの実稼働上のＣＯＰを使うと、実際は３７％エコキュートの方がＣＯ２排出量が多くなるという。日連は「間違った記事でエネルギー選択されることは、電力、ガス業界の双方にとって良い結果を得られない」としている。 PBN2008-08-11-04 東電管内で節電要請 経済省 ７月に続き２回目 昨年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震以降、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止し、電力供給に不安が出ている問題で、経済産業省は４日、今年２回目の節電を要請した。 産業界や地方公共団体に、①冷房の設定温度を１～２度Ｃ高める②エレベーター、エスカレーターを業務上必要なものに限り運転する――などの対策を求めた。７月２５日にも同様の要請をしている。供給不安は昨年もあり、東電と国は節電を呼びかけていた。東電は昨年、大口需要先に電力利用を控えてもらう緊急措置もとった。 PBN2008-08-11-05 保安機関の現状と課題を探る 本紙アンケート調査 平成９年４月のＬＰガス法改正で販売と保安が分離され、保安機関制度がスタートしてからちょうど１０年が経過した。従来の許可制が、販売は登録制に、保安業務は保安機関への委託が可能になるとともに、調査点検サイクルと頻度は従来の２年から暫定期間の３年を経て４年に延長されることになった。法改正に対する評価については現在も制度の見直しが行われているところだが、事故件数が１９年に２３８件と、この１０年で平成２年（１９９０）水準にまで後退したのは紛れもない事実である。設備の維持・管理・更新は昭和５０年代の設備総点検を経て、広域エリアで供給設備点検をローラー展開する低コストな認定保安センターへの委託が主流になったが、９年の法改正で認定保安センターを含む専門保安機関と事業者系の保安機関の住み分けが始まり、いわゆる第三者機関の専門保安機関の存続はコスト競争などで厳しさを増している。その意味でも、保安の要である設備の維持管理を担う保安機関は、法改正から１０年が経過するなかで揺らぎはじめていると言っても過言ではない。石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースは、保安機関の現状、特に事故防止に向けた期限管理の履行状況を中心に、全国２，０００カ所の保安機関を対象にアンケート調査を実施した。回答内容を分析した結果、保安業務の履行状況には事業者と専門保安機関で温度差があることが明らかになった。 PBN2008-08-11-06 宅配水出荷 ７月、過去最高を更新 マルエイ ６月の２万４０００本超え マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）の水宅配事業で、ガロンボトルの出荷量が７月単月として過去最高を更新するのが確実になった。 昨年は９月に同ボトル出荷量の単月最高を記録したが、今年６月に売り上げで前年同月比８０％増、本数ベースで同７５％増の２万４，０００本を出荷し、記録を更新した。 ７月は、６月を上回る出荷だった。「気候が猛暑になり、直売と卸で計１万５００カ所設置したサーバーが需要を押し上げている」（野田政博専務）という。 同社の水宅配事業は事業開始以来、前年実績を毎月、更新し続けている。旺盛な需要に対応するため、岐阜、神奈川県と四日市、津市の４カ所に倉庫を開設。 各倉庫には、温度管理を徹底するためＧＨＰを設置。今年２月に開設した津支店の倉庫には、１０馬力のＧＨＰとＬＰＧリフト車を導入し、出荷増に対応している。 PBN2008-08-11-07 コラボガス展 目標超える１０１２組が来場 福山でウィズガス体感フェア 都市ガスとＬＰガス販売事業者のコラボによる「あなたの街でためしてガス展 ウィズガス体感フェア」が７月１９、２０の両日、福山市の福山ロッツで開催された。これには２日間で動員目標８００組を上回る延べ１，０１２組の来場があった。会場がＪＲ福山駅前という好立地に加え、事前の集客活動も奏功し、オープンとともに大勢の顧客が来場。リンナイのトップグレードのＳｉセンサーコンロ「デリシア」シリーズ、エコジョーズ、浴室暖房乾燥機、炊飯器など最新ガス機器を多数展示し、展示会特別価格で販売した。 PBN2008-08-11-08 活火山 ワシダ・新日石ガス、合併の影響 ＥＮＥＯＳフロンティアは子会社のワシダ石油ガス（本社・北九州市、山内實社長）と新日石ガス九州（大野城市、大森悦男社長）が１０月１日に経営統合すると発表した（既報）。 この合併は昨年４月に行われた伊藤忠エネクスホームライフ九州とイデックスガスの合併によるエコア誕生と違って、同系列企業の統合。ワシダ石油ガスが昨年１１月に新日石グループ１００％の子会社となった時点で予想されたことだった。しかし、この合併は九州物産（長崎県島原市）など他の新日石系のＬＰガス企業が加わるかどうかという問題にとどまらず、地場の卸にも間接的に何らかの影響を及ぼすかもしれないという点で注目される。 九州では合併に先立ち、系列を超えた物流統合が盛んに行われた。ワシダ石油ガスはガスエネルギー大分（略称ＧＥＯ）、エネルギーネットワーク北九州（ＥＮＫ）、福岡ＬＰＧセンター（ＦＬＣ）に参画、新日石ガス九州はＦＬＣと共に、ツバメガスフロンティアと同社の福岡工場三次基地利用で「エネルギーサービス福岡」に参画。 つまり、ワシダ、新日石ガス九州は西部ガスエネルギーとツバメガスフロンティア両方の三次基地を利用してきた。西部ガスエネとツバメ両社は今後、新社とかかわることになるが、新社が両社に物流の効率を一段と高めるよう要請することも予想される。 西部ガスエネ、ツバメの両社だけが、九州最大の需要地福岡に沿岸基地を保有している。両社はすでに災害時に協力する関係にあるが、平時においても北部九州で協力できる余地は大きいはずだ。両社の二次基地、三次基地のつながりが深まれば、両社の競争力は増す。新社には、そのための触媒としての役割が果たせる。合併以外にも競争力強化の道はある。 PBN2008-08-11-09 相次ぐ業務用ＣＯ事故 保安院が注意を喚起 業務用施設での厨房事故が相次いで発生している。７月３０日には大阪市のパン屋、３１日には和歌山のラーメン店で連続発生し、大阪では１２人の中毒者が、和歌山では１人が死亡したことに鑑み、原子力安全・保安院は８月１日付で業務用厨房施設での一酸化炭素中毒事故の注意喚起について、関連６団体（日本ガス協会、日本簡易ガス協会、日連、全卸協、日本厨房工業会、日本液化石油ガス協議会に対し、加盟事業者に対する注意喚起の実施を文書で要請した。 保安院によると、業務用施設でのＣＯ事故は、０７年１月以降今年７月末までに１９件（都市ガス１２件、ＬＰガス７件）が発生、換気と清掃、整備を呼びかけるチラシの作成などすでに今年に入って２度の注意喚起を実施している。 |
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