石油化学新聞社は今年55周年 |
2009年5月18日(月曜) | |
第2827号(平成21年) |
「今」を伝え「明日」を語る | ||||||||
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石油化学新聞社は今年55周年 |
<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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2009(H21)年 | |
5月18日(月曜) | |
第2827号 | |
PBN2009.5.18-01 岩谷産業 新中計「PLAN12」策定へ 80周年起点に新たな成長を 川下強化で直売100万件突破 岩谷産業(本社・東京・大阪)の牧野明次社長は14日に都内で開いた記者会見で、来年の創業80周年に向け、2010年を起点とした2012年までの新3カ年中期経営計画「PLAN12」を策定する方針を明らかにした。8月に経営戦略会議を開き、12月までに策定を終える。「新たな成長ステージへの挑戦」を掲げ、エネルギー・ガス・価値創造・CSR(企業の社会的責任)の確立をビジョンにした「PLAN08」を踏まえ、景気動向など社会情勢を反映した目標数値の設定を目指す。 PBN2009.5.18-02 エネファーム 補助制度の概要決定 差額とエネ費の2分の1 燃料電池普及促進協会(FCA)が12〜22日まで全国9会場で開いている民生用燃料電池導入支援補助金公募説明会で、今年度から一般販売が始まる家庭用燃料電池「エネファーム」の設置に対する補助概要が明らかになった。 補助金額は、対象システム機器購入費用と従来型給湯器の機器購入費用(23万円)との差額の2分の1と設置工事費の2分の1とし、1台当たり140万円(消費税含む)を上限とする。 補助対象は「一般用申請者」と「予定枠申請者(確定申請者)」に区分される。 PBN2009.5.18-03 経営実態調査 4社に1社が原調制採用 LPガス販売事業者 輸入価格下落で増加傾向 LPガス販売事業者の4社に1社にあたる23・1%が、LPガス料金に原料費調整(原調)制度を採用していることが、昨年度の国のLPガス経営実態調査で分かった。昨年までの輸入価格の上昇傾向が、仕入れ価格の変動を自動的に販売価格に転嫁できる原調制度の採用を後押ししたようだ。輸入価格は急落しているが、同調査では未採用事業者の多くが導入に前向きの回答をしている。また電力や都市ガスは原調制度を改正強化した。原調制度を採用するLPガス事業者は今後も増えそうだ。 PBN2009.5.18-04 ガス代金や点検・修理費 現金詐欺が多発 全道で22件道協、注意を喚起 LPガス販売店従業員を装い、ガス代金一括払い請求やガスこんろ点検・修理代など現金をだまし取る詐欺事件が道内各地で相次いでいる。北海道LPガス協会(小山秀昭会長)によると、昨年12月から3月17日までに販売店などから確認したものだけで計22件(未遂含む)に上る。 被害者は60〜80歳の高齢者が中心で、発生場所は札幌市、当別町、留萌市、登別市、函館市、小樽市、千歳市、稚内市、恵庭市、岩内町、釧路市、美唄市、砂川市、苫小牧市など道内全域。被害額は1戸1万〜2万円程度で、最高は昨年12月に札幌市で発生した現金詐欺事件の48万円。 主な手口は、高齢者宅に取引先のLPガス販売店を実名で名乗り、ガスこんろ点検などを理由に突然訪問。こんろ外観などを一応点検した後、「今度からガス代は年払いになるので、今、現金で支払うと割引する」など関心を誘い、現金を受け取ると手書きの領収書を渡していくもの。犯人の特徴は各地域・事件で異なる。 道協会では@発生の都度、販売事業者からの事件情報を卸売会員・各支部へ概要を速報A各支部から会員へ事件周知、地区消費者団体に周知依頼、地元新聞への報道要請B北海道新聞や各テレビ局に報道要請−−などの対応を行っている。 PBN2009.5.18-05 「信頼される企業」目指す 名神新日石 会社発足を披露 名神新日石ガス(本社・神戸市、米田惠一社長)は8日、神戸市のクラウンプラザ神戸で新会社発足披露式典を開いた。ENEOSフロンティアと旧イドムコガス、旧中部日石ガスの取引先、機器メーカーなどから78人が出席した。 米田社長は「4月1日にイドムコガスと中部日石ガスが合併し、名神新日石ガスが発足した。これからの厳しい時代に生き残るために、二つの会社を一つにした。シェアと販売量を拡大して競争力のある会社、さらには経営基盤の強固な会社を目指す。新会社の経営理念として“信頼される企業”を目指し、今年度のスローガンを“We do more”(私たちはやればできる、もっとできる)に定めた。保安の高度化、競合エネルギー対策、地球温暖化防止など数々の課題を、販売店と一つひとつクリアしていきたい」とあいさつした。 PBN2009.5.18-06 なにわ短信 豊かで快適な暮らし? ▽…先日、同じスポーツジムに通う2人の主婦が最近、オール電化にしたというので、動機と機器の使用状況を聞いてみた。 Aさんは夫婦2人暮らしで、ほぼ毎日スポーツジムに通っている。ジムで風呂に入って帰るから、家ではあまり風呂に入らないそうだ。オール電化にする際にエコキュートを勧められたが、「価格が高いのでIHと電気温水器の組み合わせにした」という。環境負荷を低減できないのに、オール電化にした意味を問うたら「流行だから」と言った。 Bさんは毎日、安い深夜電力を使おうと午後11時を過ぎてから家事を始める。深夜に及ぶ場合は、翌朝7時前に起きて家事の続きをする。「電力会社の都合に合わせて家事をさせられていませんか?」と問うと、苦笑いで「そうね」と言った。 この2例は、今までよく耳にしていた事例だ。記者の身近にもあるということは、相当数の人たちが、こんな生活をしていることになる。これで本当に「環境に優しく豊かで快適な暮らし」と言えるのだろうか。 PBN2009.5.18-07 岡山県協 子供保護活動を充実 藤田副会長 県行事で力強く宣言 岡山県では県、教育委員会、県警察本部が一体となり、「岡山県犯罪のない安全・安心まちづくり条例」をよりどころに、子供の安全確保をはじめ、地域の安全・安心の確保に向けてさまざまな取り組みを進めている。 子どもの安全・安心見守り宣言行事では、福田伸子・県生活環境部長、増本好孝・県教育委員会教育庁教育次長、杉本孝雄・県警察本部生活安全部長ら幹部を前に、業界や民間企業の5団体代表者が宣言文を読み上げ、それぞれの特徴を生かした取り組みを発表した。 協会からは藤田副会長が出席し、「岡山県LPガス協会は、地域の宝である子供たちが犯罪の被害に遭うことなく、健やかに成長することができる地域社会の実現に向けて、子供の安全・安心の取り組みを進めます」と力強く宣言。 具体的な活動として@子供見守り活動(車両に「子ども見守り隊パトロール中」などと記載したステッカーを貼付し、子供の見守り活動を展開)A子供見守り研修会(子供見守り活動に関する研修会を開催)B防犯責任者(防犯責任者を設置し、防犯責任者を中心に子供の見守り活動を展開)−−を発表した。 |
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