2009年7月20日(月曜)
第2836号(平成21年)
  「今」を伝え「明日」を語る
総 合 面
LPガス会社年鑑
好評発売中





LPガス資料年報
発売開始しました。

首 都 圏 版
地 方 版
特 集 記 事
   <“流通の要”支える容器業界>
    * 有力9社の取り組み
   <わが社のイメージキャラクター>
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
2010年向けカレンダーが出来ました。
環境カレンダー(1部80円税込)、野鳥カレンダー(1部250円税込)、料理カレンダー(1部250円税込)の3種類です。是非ご覧下さい。
 見本をご覧になる方はココをクリックして下さい。
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績
H20年第四四半期
  • 2009全国縦断GHPフォーラムのご案内   ココをクリックしてください。
石油化学新聞社は今年55周年

第14回GHP販売事例論文コンテスト受賞者一覧はこちら
石油化学新聞社は今年55周年
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月13日(月)
    * 西部ガスエネとチョープロが長崎で物流統合
    * 排出量取引の第2次募集、太陽石油など192社が申請
  • 7月14日(火)
    * エア・ウォーター・エネルギー、「ハローガスの森」づくり協定に調印
    * 3月末の保安高度化、燃焼器具未交換29万台弱、Mメーター普及率99.7%
  • 7月15日(水)
    * 地球温暖化問題背景にLPG車補助金好調 今年も初日受付停止
    * NEDO、「太陽光発電ロードマップ」の改訂版公開
  • 7月16日(木)
    * ダイネンと名神新日石が充填業務の共同化で提携 「播磨エナジック」設立
    * ミツワ(川西市)が事業承継し太陽光発電に参入
  • 7月17日(金)
    * ENEOSセルテックのLPガス仕様エネファームがぎふ大和PAで稼動
    * ノーリツがアンケート調査、太陽光発電など省エネ機器に関心高まる
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2009(H21)年
7月20日(月曜)
第2836号

PBN2009.07.20-01


セントラル石油瓦斯
低炭素時代こそLPガス
エネファーム・太陽光・GHP

 セントラル石油瓦斯(本社・東京、重松公夫社長)は、16日に東京・新橋の第一ホテル東京で開いた経営者研修会で、低炭素時代のLPガス事業の方向性を示した。重松社長は販売店経営者らに「エネファームという分散型のLPガスだからこそやりやすいツールとソーラーシステムがわれわれの手にある」と積極的な普及を要請。橋本貴幸・執行役員CS事業本部環境技術部長が地球環境問題の観点から経営環境を整理したうえで、それに対応した事業展開を紹介。新システムのほかCO2削減に実績のあるGHPへの取り組みを呼びかけた。


PBN2009.07.20-02


高速PAにエネファーム
ぎふ大和上り線 W発電で給湯・照明

 LPガス需要拡大の期待を担って、1日に初出荷されたENEOSセルテック製家庭用燃料電池「エネファーム」が、岐阜県郡上市の中日本高速道路(NEXCO中日本)のぎふ大和上りパーキングエリア(PA)で産声を上げ、14日に稼働した。


PBN2009.07.20-03


LPG車補助金が好調
応募殺到、初日に満杯

 LPG車補助金が今年も好調だ。第1期、2期とも受け付け開始初日に応募が殺到し、受け付けを停止した。LPG車補助金の需要の強さを示すといえる受け付け停止は、補正予算を除いて、昨年度から継続している。
 地球温暖化問題が注目集めるなか、現実的な低公害車といわれるLPG車ファンが増えているようだ。


PBN2009.07.20-04


太陽光発電から便利屋思考まで
販売店経営の糧に
シナネン会青年部が研修

 全国シナネン会(会長=鈴木弘行・シナネン社長)は15日、東京・港区のアジュール竹芝で第3回青年部会全国ミーティングを開いた。「ガス中心からもう少し広めた考え方をしようと開いている」(鈴木社長)もので、販売店若手経営者ら120人が出席した。今回は太陽光発電を主題にした基調講演をはじめ、男女の心理の違いや顧客満足、リフォーム、便利屋思考とさまざまなテーマを学び、今後の事業経営のあり方を考えた。


PBN2009.07.20-05


青森
公共施設の設備改善へ
県と協会が協力し着手

 青森県は、県内の全ての市町村の施設管理部署に対し、公共施設のLPガス埋設管を自主点検し、9月までに結果を報告するよう要請している。同県LPガス協会(黒澤吉典会長)はこれに歩調を合わせ、公共施設に付いているLPガス燃焼機器の製造年月を調査するよう会員に要請を行った。後手に回っている公共施設のLPガス設備の改善に向け県と協会が協力して対策に乗り出した。


PBN2009.07.20-06


“流通の要”支える容検業界
有力9社 モットーと取り組み

 高圧ガス容器再検査業界は、バルク貯槽の普及や配送合理化によるシリンダー容器の減少、規制緩和による再検査期限の延長など多くの課題を抱えている。容器は人間で言えば心臓部に当たる流通の要であり、LPガス容器の維持管理による安全・安心の担保なくしてLPガス業界の発展はあり得ない。容器再検査業界の健全な事業推進には、再検査所自体が「安全と信頼」を高めていくことはもちろん、LPガス業界全体の“適正検査・適正コスト”への理解と協力が求められる。全国有力事業者に「わが社のモットーと取り組み」を聞いた。


PBN2009.07.20-07


ミツワ
太陽光発電に参入
実績ある企業から事業継承

 ミツワ(本社・川西市、舩岡正勝社長)は、今年度から太陽光発電事業に参入した。同社の最大の強みは、数多くの施工実績がある企業から事業承継を受けたこと。4月に太陽光発電や燃料電池を取り扱う部署を立ち上げ、新たな事業収益の柱に成長させる方針だ。
 同社が譲り受けたのは、10年間で約3千件の太陽光発電施工実績を上げた企業の事業部門。施工時に必要な屋根、足場、電気の知識と経験を持つのが大きな特徴だ。特に、足場に関する知識は労働安全衛生法の観点からも軽視できない。太陽光パネルメーカーも、保証制度などとの関係から施工会社に独自基準を設け、信頼性を重視している。同社は実績のある部門を譲受し、シャープ、京セラ、パナソニック電工、三洋電機、三菱電機の5社から依頼を受けている。


PBN2009.07.20-08


ヤンマーエネ
太陽光発電事業に参入
京セラと販売契約 GEC・GHPと複合化

 ヤンマーエネルギーシステム(本社・大阪市、玉田稔社長)は6月18日、太陽光発電システム事業に参入すると発表した。公共・産業用分野で太陽光発電システム国内トップシェアの京セラソーラーコーポレーション(本社・京都市、財部行広社長)と販売契約を締結し、発電・空調システム販売網など自社の経営資源を活用して太陽光発電システムの販売を促進する。


PBN2009.07.20-09


ソーラー空調
実証後、商品化へ
大ガス 今年度下期メド

 大阪ガスは6月、太陽熱を活用し冷暖房を行う業務用ソーラー空調システムの実証試験を始めた。1年間データを収集し、平成21年度下期の商品化を目指す。
 システムは太陽熱集熱器と、コージェネレーションシステムの排熱利用機器として開発された排熱投入型ガス吸収冷温水機「ジェネリンク」(COP1・4)で構成する。
 太陽熱で作った温水を、夏場はジェネリンクの熱源として利用し冷水を作り冷房を行う。冬場は温水を直接暖房に用いる。熱源に太陽熱を優先的に活用するため、省エネ性の高い冷暖房が可能になる。空調負荷が小さいときは太陽熱だけで運転できる。


SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA  All rights reserved.Copyright©2000-2009