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２０１１年３月２８ 日（月曜） | ||||||||||||||
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３月２８日号ＰＤＦ
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３月２８日号ＰＤＦ
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| 総 合 面 報道特集／東日本大震災 | ||||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 東 日 本 版 | ||||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 西 日 本 版 | ||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年３Ｑ・上期 | ||||||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績 平成２２年１０月-１２月 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * ＧＨＰの消費電力はＥＨＰに比べて２６５分の１ 学校導入の試算で明らかに * ＧＨＰ室外機３社が増産体制構築急ぐ * 「エグゼア」で巻き返し、業界挙げたＰＲを展開へ * 名港液化ガスの東海橋苑２号館が開所 ＧＨＰやコージェネ等最新のオールガス仕様 * 「ＦＣＥＸＰＯ」などに１４万人 ＳＯＦＣが注目集める |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ３月２８日（月曜） | |
| 第２９２１号 | |
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PBN2011.3.28-01 ＬＰガス供給確保に全力 東日本大震災 エネ庁 近く国備放出開始へ 鹿島共備にＬＰガス４万t 東日本大震災の影響が、茨城県の鹿島港を拠点とするＬＰガス輸入基地から東日本地域に向けた供給不足に陥る事態に及び、国家備蓄ＬＰガスの初の放出が準備されている。近く放出が開始される見通しだ。資源エネルギー庁石油流通課は２３日、神栖市にある神栖国家ＬＰガス備蓄基地から、隣接する鹿島液化ガス共同備蓄（本社・東京、山田豊社長）の鹿島事業所へＬＰガス４万tの放出に向けて準備中であることを明らかにした。域内、域外からの輸送体制強化や供給基地の機能回復なども進めており、ＬＰガスの供給確保に全力を挙げる。 PBN2011.3.28-02 マルヰガス救援隊 支援物資を緊急輸送 容器３２０本や生活必需品も 岩谷産業グループの東日本被災地に対する災害支援が本格化している。ホームエネルギー首都圏（本社・さいたま市、越島得生社長）のマルヰガス災害救援隊が小山ＬＰＧセンター（栃木県小山市）から、ホームエネルギー東北の仙台ＬＰＧセンター（仙台市若林区）に向け充填済みＬＰガス容器３２０本（１０・７t）などの支援物資を２０日の第１陣、２３日の第２陣に分けて緊急輸送した。 第１陣は越島社長を隊長とする６人の隊員が配送車両（３t車）５台で小山を出発した。隊員は夜明け間近の午前５時半頃から充填済み容器などの積み込み作業を開始し、午前６時に小山を出発。途中、福島県郡山市のグループ会社に立ち寄り、現地社員ら向けの食料品など救援物資を荷降ろしした後、午後１２時４５分、仙台ＬＰＧセンターに到着した。 緊急支援物資は第１陣が充填済みＬＰガス容器５０kg×５０本、２０kg×１００本、炊き出し用機器２５セット（調整器、ガスホース関連、ガスこんろ、鍋など）、自気圧計とガス検知器各１０台、雨合羽６００着。トイレットペーパーなどの生活必需品も助手席に可能な限り積み込み、現地に届けた。越島隊長ら隊員は仙台での任務を終えた後、午後７時３０分に小山ＬＰＧセンターに帰還した。 PBN2011.3.28-03 郡山開成学園 被災者を一時受け入れ バルクで厨房ＧＨＰ暖房 根本石油が下支え 根本石油（本社・郡山市、根本一男社長）がＬＰガスを供給し、設備改修に携わった郡山開成学園（郡山市、関口富左学園長）は、東日本大震災被災者の市指定一時・収容避難所として、被災者を受け入れている。同学園に避難したのは近隣の高層マンションの住人で、ピーク時に７５人、現在も５０人が学園内で避難生活を送っている。 被災者が避難生活をする拠点は、同学園が創立５０周年を記念して平成８年に建設した、地上５階建ての「創学館」。被災者は日中ここで過ごし、就寝には別棟のカフェテリアを利用している。 同学園の緑川洋一管財部長は「寒い日が続くが、建物内は常時ＧＨＰで暖房し、バルク供給で食事の提供も順調。電気は通じており、水も災害用水道システムを利用し放射能の心配もない」と話す。「学園内の建物はヒビ一つ入らなかった。耐震改修工事を実施して本当に良かった」とも語った。 根本石油は、避難所を支えるＬＰガスを切らさぬよう、ガスの安定供給に全力で取り組んでいる。学園には計１３９台・２５３９馬力のＧＨＰが設置されている。 PBN2011.3.28-04 東電管内 電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 福島原発の事故に伴い、東京電力管内ではひっ迫する電力供給に対応した計画停電を実施している。東京電力では電力不足改善に向けて発電所の増強を検討しているが、今回の震災では原子力発電所だけでなく火力発電所も被災しており、早期の復旧は困難な模様。また、点検中の原発の再稼働も慎重にならざるを得ず、電力不足は長期化する見通しだ。 東京電力の藤本孝副社長は２２日の会見で「暖房需要が減る５月の大型連休明けには、計画停電は必要なくなるのではないか」としながら、「冷房需要が増加する夏場には１千万kw程度不足となり、それを埋めるのは難しい」と述べ、夏場には計画停電が避けられないと述べた。また、２３日の会見で海江田経産相は、夏の電力ピーク時には東京２３区を含め計画停電の対象地区を拡大する考えを示した。 猛暑の去年、７月２１日に東京電力は５９１８万kwの最大電力を記録した。それでも東電は６３００万kw程度の供給量を確保していたため供給不足の不安は生じなかった。十分な供給量を確保できたのは、２００７年の中越沖地震により全７基が停止していた柏崎刈羽原発が、２００９年末から４基が順次運転を再開したことによる。 今回の震災に伴う福島第１、第２原発の事故では、運転不能になった計１０基の発電量の合計が９０９・６万kwになる。さらに、点検作業を継続している柏崎刈羽原発２〜４号機の再稼働も原発の安全性への不安から再稼働が難しい状況だ。 一方、火力発電も震災で１３基が被害を受けた。特に大きな被害を受けた鹿島（茨城県神栖市）、常陸那珂（茨城県東海村）、広野（福島県広野町）の各火力発電所では、運転を停止している発電機の発電量合計は５８０万kwになる。しかし、これらの火力発電は現段階で運転再開のメドが立っていない。 |
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