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２０１１年６月２７ 日（月曜） | |
| 第２９３３号（平成２３年） | ||
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| 総 合 面 | |||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 東 日 本 版 | |||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 地 方 面 | |||||||||
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| ２０１２年版 ガスカレンダーのご紹介 | |||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | |||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年４Ｑ・通期 | |||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 * ダイキン、Ｇ－ＵＰフォーラムでガス活用の節電提案 * 坂戸ガスが女子栄養大学坂戸キャンパスに超高効率ＧＨＰエグゼアを設置 * 再認識進み受注急増するＧＨＰ * 震災後変化する市場環境「２０１１全国縦断フォーラム」７月７日から開催へ |
ＧＨＰフォーラム 平成２３年度日程 ・７/ ７名古屋 ・７/ ８大阪 ・７/１４福岡 ・７/１５広島 ・７/２７東京 |
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| ＜バルク特集＞ | |||||||||
| ＜バルク特集＞ * ルポ／われらバルク推進派 * 東日本大震災と災対バルク * バルク版相撲番付と５０社解説 * 恒例・全国バルクマップ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ６月２７日（月曜） | |
| 第２９３３号 | |
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PBN2011.6.27-01 福島県協 「災害対策特別委」を新設 ＬＰガス事業復興本格化へ 福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）は１７日、福島市のウェディングエルティで第３回理事会を開いた。「災害対策特別委員会」を新設することを承認したほか今年度総会で計上した災害対応費の具体的な使途を決めた。線量計を用意し配送事業者の不安解消に役立てる。理事会終了後には第１回目の災対特別委員会を開き、「津波で全壊した事業所には１００万円」「原発事故で避難している事業所には１５万円」などと、被害状況に応じた義援金の配布額を決めた。サウジＬＰガス災害支援基金の支援方法も話し合った。 災害対策特別委員会は、震災発生以来設置していた災害対策本部に替わって、震災と原発事故に絡む今後の諸問題に対応するため設けた。委員は支部長と総務部会員で構成する。委員長には櫛田忠夫副会長が就いた。 今年度の予算に計上した災害対応費は３５００万円。このうちの２２００万円は全国から届いた義援金。このほぼ全額を、震災の被災事業所と原発事故の避難事業所に分配することを決めた。 PBN2011.6.27-02 衣類乾燥機 石巻市の避難所に 静岡ガスエネルギー ６台を贈呈・設置 静岡ガスエネルギー（本社・静岡市、山口富嗣社長）は、東日本大震災の被災地支援活動として、石巻市雄勝地区の避難所３カ所にガス衣類乾燥機各２台を設置した。同社は既に義援金などを拠出している。 今回の「行動的支援」を検討するなかで、避難所の洗濯物干し場が不足して困っているとの情報を得て、ガス衣類乾燥機の贈呈・設置を決めた。設置先は親会社、静岡ガスの野球部が平成１３年の宮城国体で初優勝した際に石巻市で応援団を結成してもらったことへの恩返しの意味から、石巻市内の避難所を選定した。 PBN2011.6.27-03 ＳＳに太陽光 使用電力の１００％賄う 宮本商産 リチウム蓄電池も併用 宮本商産（本社・帯広市、平征浩社長）は、帯広市西２条南５丁目の帯広西スタンドに、太陽光発電とリチウムイオン蓄電池による自家発電システムを設けた。晴天の日中なら消費電力をほぼ１００％賄える。３月末にスタンド屋上に７・５６㌔㍗の発電能力を持つ太陽光パネルと事務所にリチウムイオン蓄電池２基設置。洗車機の稼働、給油ノズル、照明の電力を賄っている。 PBN2011.6.27-04 ダイキン ガス活用の節電提案 「Ｇ－ＵＰフォーラム」 各種システムを紹介 ダイキン工業は２０、２１の２日間、東京・港区の東京支社で「２０１１ダイキンＧ－ｕｐフォーラム」を開いた。建設会社や設計事務所の関係者など２日間で２５０人が聴講した。 開会に当たり平井敏春空調営業本部特販営業部長は「東日本大震災を受け被災地の復興、原発事故の処理、電力供給の三点の解決が求められているが、われわれの分野では電力供給不足への対処が当面の課題となる。そのためには①ピーク電力のカット②省エネ③創エネが挙げられるが、このフォーラムではピークカットと省エネについて提案をする。ピークカットについては空調の節電が重要だ。我慢に頼る節電ではなく、電力とガスを利用した快適な空調での節電を提案しなければならない。そうした時代の要請に応える新商品としてＥＨＰに優る効率を達成したＧＨＰエグゼアを紹介する」とあいさつした。 PBN2011.6.27-05 大震災後のエネ市場 節電要請で変わるか 〈上〉 電化攻勢に微妙な影響 関西電力は今夏、大企業から一般家庭まで、昨夏ピーク比１５％の節電を求めている。鉄道や医療関連など公共性、緊急性が高い事業者には柔軟に対応する方針だが、経済界を中心に困惑が広がっている。１５％節電で電化攻勢は影響を受けるのか。エネルギー競争に変化はあるのか。大震災後の近畿市場の動向を考える。 ３月１１日の東日本大震災と福島第１原発の事故により、日本のエネルギー政策は大きく変更を迫られている。原発の拡大を前提にした基本計画は見直しが必要となり、一般消費者の間でも原発の安全神話が崩れ、エネルギー問題への関心が高まった。 震災から３カ月半。近畿のＬＰガス事業者にオール電化攻勢への影響を問うと答えはさまざまで、消費者の真意を慎重に見極めようとしている姿がうかがえる。「電化攻勢は弱まったが、消費者が電化を望まなくなったためか、エコキュートの品不足によるものか判断がつかない」「電化はないが、工事受注も激減した。電化離れならいいが、単なる自粛ムードかもしれない」という声が象徴的だ。 PBN2011.6.27-06 進化する“流通の要”第２ステージへ われらバルク推進派 ルポ ＬＰガスバルク供給システムは本格的な普及開始から１０余年が経過し、安定供給、効率配送、コスト削減に貢献する供給スタイルとして定着してきた。昨年９月末現在のローリー台数は１７９３台。充填設備は今年３月末現在で８９５事業者（２０８６カ所）に拡大した。東日本大震災を契機に災害対策用バルクの役割がより重要度を増すなど、流通の要であるバルクシステムは第２ステージに進みつつある。 |
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