2011年7月25 日(月曜) | ||
第2937号(平成23年) | ||
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総 合 面 | ||||||||||
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LPガス法逐条解説 好評発売中 |
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東 日 本 版 | ||||||||||
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LPガス資料年報 |
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地 方 面 | ||||||||||
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住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
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GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績 H22年4Q・通期 | ||||||||||
* 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でLPガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「EHPからGHPへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 * 岩谷産業が東京本社ビルにGHP導入、25%削減へ節電強化 * GHP提案は重要使命! レモンガスが営業担当者育成で研修会 * 電力ピークカットで国難乗り切る 幅広い分野でGHPを * 4〜6月期GHP出荷、23%増の4477台に 電力不足で需要高まる |
GHPフォーラム 平成23年度日程 ・7/ 7名古屋・終了しました ・7/ 8大阪・終了しました ・7/14福岡(受付終了) ・7/15広島・終了しました ・7/27東京 |
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<特集記事> | ||||||||||
レモンガス、橋本に「スマートハウス」第1号を起工 * LPガスと自然エネのベストミックを実現 |
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<先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報> 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか? e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
2011(H23)年 | |
7月25日(月曜) | |
第2937号 | |
PBN2011.7.25-01 経済省 行動指針や工程表作成へ 8月検討会スタート LPG業界の震災対応強化 経済産業省は、今後の大規模災害時におけるLPガスの安定供給や保安対策を検討するため、8月上旬にも「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給のあり方に関する検討会」を設置する。10月に中間とりまとめを行い、来年2月末までには報告書をとりまとめたい考え。大規模災害に備えた官民共有の行動指針や安定供給体制の強化に向けた工程表などを作成する。13日にあったLPガス協会の第3回常任理事会で明らかになった。 PBN2011.7.25-02 東日本大震災 6県で331社が被災 LP協調査 消費者は16万戸全半壊 LPガス協会は13日、東日本大震災による最新の被災状況を明らかにした(8日現在)。 被災状況は6県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉)合計で、331社の販売店、充填所、スタンドが全半壊(原発避難含む)を受けていた。 人的被災では69人が犠牲となった。消費者の被災は全半壊(原発含む)が16万戸であった。 PBN2011.7.25-03 炊き出し支援第2弾 日本海ガスペンギン会 南三陸町で鉄板焼 日本海ガス(本社・富山市、新田八朗社長)の販売店組織ペンギン会(小杉一彦会長)は5日、宮城県南三陸町の南三陸町町役場仮庁舎で、復興支援のための炊き出しボランティア=写真=を実施した。 同会がボランティア隊を送るのは4月26〜27日以来、2回目。前回は気仙沼市の多目的集会場で、有志14人による炊き出しを行った。海鮮汁など400食分を振る舞った。同時に、布団50組、42型液晶テレビなどを贈った。 今回は、同会の有志11人によるボランティア隊を組織し、4トントラックで物資を搬送した。富山のB級グルメの鉄板焼き200食分を振る舞ったほか、アジ、カレイなどの干物も配布した。 小杉会長は「被災地の方々に喜んでいただくだけでも行く価値はある」としている。 PBN2011.7.25-04 岩谷産業 25%削減へ節電強化 LPガス仕様GHP 東京本社ビルに導入 岩谷産業が東京・港区にある東京本社ビル(12階建て)にLPガス仕様のGHPを導入し、7月4日から運転を開始、9月までの猛暑期間中に25%節電を目指す。 東京本社ビルが契約電力500キロワット以上の大口需要家であるために、電気事業法第27条に基づく電気使用制限(7月1日〜9月22日、平日9時〜20時)を求められたことから、短期間の工事、完成検査を経て運転開始にこぎつけた。 東京本社ビルの契約電力は750kw。指定電力値は696kw(昨年の使用電力上限値)で、15%節電を満たした使用可能電力は592kwとなる。 ところが、檜皮泰宏総務人事部部長によると、「空調が電力使用量の50%強を占めるため、10%強の節電にしかならないことが分かり、経団連の自主計画目標にも沿って25%節電を目指すことにした」という。 GHPの導入によって約150kwの消費電力削減(約22%)が見込めることから、運用面で他の節電、さらに壁面緑化を行うなどして、あわせて25%節電を目指す。東京本社ビルの節電関連投資額は約1億円。 PBN2011.7.25-05 4〜6月期GHP出荷 23%増の4477台に 電力不足で需要高まる GHPコンソーシアム(中西誠一理事長)は平成23年度第1四半期(4〜6月)のGHP出荷動向をまとめた。それによるとLPガス、都市ガス両仕様を合わせた出荷台数は4477台で前年同期を23・2%上回った。 今期は超高効率「GHPエグゼア」の販売が開始されることで、当初から出荷増が期待されていた。また、東日本大震災以降、電力供給への不安からピークカットの切り札としてGHPへの期待が非常に高まった。 一方、大震災の影響で各メーカーとも部品の調達ができず生産に遅れが出たことで、冷房シーズン前の需要増に十分応えられなかった。 PBN2011.7.25-06 ニチガス 米で電力小売参入 海外投資 今期中にアジアでも ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は、米国テキサス州での電力小売事業に参入した。同州ヒューストン市に本社を置く電力小売会社の転換社債1千万米ドル(約8億円)を取得。和田社長も取締役として経営に参画して企業価値の向上を図り、将来的には連結対象化を目指す。ニチガスは海外のエネルギー小売事業に特化した投資を加速しており、6月にオーストラリアの電力・ガス小売会社の株式11・4%を取得した。和田社長は22日の記者会見で「米・豪での投資は電力や小売の知見を得るためで、アジアでの分散型エネルギーシステム展開の前段」と説明。早ければ今期中にアジアの投資を実施する意向を示した。 PBN2011.7.25-07 宮野商事 「カルム古材館」開設 和風建築と最新機器融合 生活スタイル提案 宮野商事(本社・京都市、宮野勇社長)は12日、古材リフォームとガス機器のモデルハウス「カルム 古材館」の内覧会を開き、銀行、卸会社、機器メーカーなどに和風建築と最新設備を融合した同館を披露した。同館は京都市左京区大原、国道367号線沿いにある。三千院など有名観光地を抱える山間地だ。同社はLPガス販売や都市ガス工事のほか、古民家解体時の古材を利用したリフォームも行っている。もともと所有していた建物を増築し、見学や会議、宿泊など多目的スペースとして貸し出す。 PBN2011.7.25-08 3〜5月 オール電化機器 販売ピッチ減速 コスモス・ベリーズ IH29%マイナス 家電卸のコスモス・ベリーズ(本社・名古屋市、三浦一光会長)が加盟店の3〜5月の販売台数を集計したところ、前年同期との比較でIHクッキングヒーターが29%、エコキュートが25%も減ったことが分かった。 これら電化製品の下げ率は、デジカメ、ファンヒーター、ステレオ、生ごみ処理機に次ぐワースト5位、6位となっている。東京電力の福島第一原発事故とその後の計画停電などで節電意識が高まったことや、放射能漏れによる電化イメージの悪化などが背景にありそうだ。 PBN2011.7.25-09 橋本に「スマートハウス」第1号を起工 レモンガス LPガスと自然エネ ベストミックスを実現 電気・熱6割賄いCO2 3割削減 災害に強くクリーン アクアクララレモンガスホールディングス(本社・東京、赤津裕次郎社長)とレモンガス(本社・平塚市、赤津欣弥社長)が、エネルギー自立型・災害対応型「スマートハウス」プロジェクトをスタートさせた。今年から2013年までの3年をかけて、首都圏にマンションタイプ2カ所、戸建て住宅タイプ1カ所を建設するもので、災害に強くクリーンなLPガスと自然エネルギーとの最適な組み合わせを実現して必要な電気・熱エネルギーの6割以上を一建物内で賄い、3割以上のCO2排出削減を実現させる。レモンガスはプロジェクトの実現に向けて、積水ハウス、高松建設の大手ゼネコン2社との提携を決めた。 |
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