 |
２０１１年８月２９日（月曜） |
| 第２９４２号（平成２３年） | |
 |
|
 東日本大震災特集号 ＧＨＰが電力不足を救う！ エネルギーベストミックスで日本復興 |
|
|
２０１１年８月２９日（月曜） |
| 第２９４２号（平成２３年） | |
| |
|
東日本大震災特集号 ＧＨＰが電力不足を救う！ エネルギーベストミックスで日本復興 |
|
| 総 合 面 | ||||||||||
|
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
|||||||||
| 地 方 面 | ||||||||||
|
 ＬＰガス資料年報 |
|||||||||
| 特集記事 ＜防災特集＞ＬＰガスの役割 | ||||||||||
|
ＬＰガスセミナー ｉｎ北海道  後援： 北海道エルピーガス協会 |
|||||||||
|
||||||||||
    |
||||||||||
| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||
|
||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２３年１Ｑ | ||||||||||
| * 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 * 学校空調でＬＰガス仕様の提案を * 東京電力管内、電力不足長期化へ 夏の計画停電拡大は不可避 * 「ＥＨＰからＧＨＰへ」化学工学会が電力危機に緊急提言 * 八王子市立油木中学校が普通教室にＬＰＧ仕様ＧＨＰ導入 * 岩谷産業・東京本社、ガス空調で節電強化 ＥＨＰをＧＨＰに転換 * ヤンマーエネルギーシステム、ＧＨＰをＪリーグでアピール * ２０１１年全国縦断ＧＨＰフォーラム５会場を終えて |
||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１１（Ｈ２３）年 |
| ８月２９日（月曜） | |
| 第２９４２号 | |
|
PBN2011.8.29-01 ミツウロコ 新エネ拡販が本格化 今期目標 太陽光２０００台・エネファーム３００基 蓄電池パッケージを来春発売 ミツウロコ（本社・東京、田島晃平社長）は今期、太陽光発電システム２千台、エネファーム（家庭用燃料電池）３００基の販売を目指す。本社の新エネルギーグループが中心となり体制強化に努めてきたが、関連するセミナーの講師ができるほどの人材が各地に育ってきており、「エネファームの補助制度が復活すれば、両機器の目標とも十分射程圏内にある」（販売統括部新エネルギー担当）。出資先メーカーが今秋、家庭でも使える一般向け蓄電池を発売予定で、来春には太陽電池、燃料電池とのパッケージ商品をミツウロコとして販売したい意向だ。 PBN2011.8.29-02 地域のために役立ちたい イワタニ福島 イワタニ福島（本社・郡山市、鈴木克治社長）は、東日本大震災による津波や原発避難により２６００件余りの顧客を失ったが、岩谷産業グループのバックアップを力に保安や安定供給の確保に全力挙げている。原発事故の収束の見通しが立たたず復興の大きな足かせとなるなか、「福島のために役立ちたい」（鈴木社長）との想いで仮設住宅供給などに力を尽くしている。地域復興へ歩みを強くする同社を取材した。 PBN2011.8.29-03 普通教室にＧＨＰ導入 ＬＰガスで快適学習 八王子市立由木中学校 ２５馬力２台・２０馬力１台 八王子市が進めている公立小中学校普通教室の空調機設置工事で、同市立由木中学校にＬＰガス仕様ＧＨＰが設置された。導入されるＧＨＰの室外機は２５馬力２台、２０馬力１台、室内機は５馬力相当１４台。エネルギー設備は９８０㌔㌘バルク貯槽１基を設置する。２２日に室外機が搬入され、夏休み中に工事は完了する予定。新学期からはＧＨＰ空調による教室で授業が行われる。 東京・多摩地区の大半の市町村では、今年度と来年度の２カ年に集中し、小中学校普通教室に空調器を設置する公共工事を進めている。由木中学校の空調機設置工事は６月２２日に入札が実施され、森設備工業（本社・八王子市、森正人社長）が落札し、ＬＰガス仕様のＧＨＰ導入が決定した。 八王子市は公立小中学校の空調化を進めるに当たり、都市ガス対応校はＧＨＰ方式、都市ガスが引かれていないＬＰガス対応校についてはＥＨＰ方式を内定していた。都市ガス供給区域の学校には、東京２３区での実績とＧＨＰの経済性や環境性が評価され、数年前からの東京ガスの地道な提案活動もありＧＨＰの採用が優位になっていた。 一方、ＬＰガス対応校についてはＬＰガス業界の空調設備導入の働きかけが希薄で、「ＬＰガス対応校はＥＨＰ」という方針が確立されていた。 この状況に危機感を持った日本エネルギーの清水宣彦社長を中心とした地元ＬＰガス事業者は、今年の２月末から猛烈な巻き返し運動を展開した。 加藤高白・東京都ＬＰガス協会八王子支部長が、「ＬＰガス仕様ＧＨＰを学校冷房に導入する利点・提案理由」という文章を八王子市長に届け、同時にＥＨＰとの経済性の比較を鮮明にした「ＧＨＰ空調設備ご提案書」の作成を進め、「学校空調の最適空調設備はガス体エネルギーを熱源とした機器であり、都市ガス対応校には１３Ａ仕様のＧＨＰ、ＬＰガスが供給されている学校にはプロパン仕様のＧＨＰを」と訴え続けた。その結果、当初はまったく予定に入っていなかったＬＰガス仕様ＧＨＰが、由木中学校への導入という成果につながった。 PBN2011.8.29-04 ＧＨＰ Ｊリーグでアピール ヤンマー カーボンオフセットマッチ 「ヤンマーエネルギーシステム・プレゼンツ・カーボンオフセットマッチ」として７月３１日、大阪市の長居スタジアムでサッカーＪリーグ「セレッソ大阪対鹿島アントラーズ」の試合が行われた。サポーターと関係者が、サッカーと地球環境への熱い想いを共有する場となった。 カーボンオフセットは地球温暖化防止のため、発生したＣＯ２を別の場所で減らしたＣＯ２で穴埋めするもの。 今回は試合の照明、観客の交通手段、売店の調理、ごみ焼却などで発生するＣＯ２ ３０㌧をオフセットした。 ヤンマーエネルギーシステムはオフセットマッチの目的は三つあるとしている。まずは同社製品ユーザーの環境への取り組みをＰＲすることで、ユーザーの顧客満足を向上する。次に社内に対し環境クレジットビジネスの啓蒙を行い、同社が国内クレジット制度に参入する起爆剤とする。三つ目は同社とヤンマーグループの環境への取り組みの社外へのＰＲである。 ヤンマーエネルギーシステム製ＧＨＰの導入で取得した国内クレジットを使用した。案件は鹿児島県の日野洋蘭園（ガス会社は岩谷産業）と熊本県の熊本ホテルキャッスル（同西部ガス）。 PBN2011.8.29-05 ２０１１全国縦断ＧＨＰフォーラムを終えて 福島第一原子力発電所事故による電力供給不足は、電力ピークカットや節電に対応するＧＨＰの役割りを再認識させた。全国５都市で開催されたＧＨＰフォーラムも盛況で、ＬＰガス販売事業者を中心に昨年を大幅に上回る６００人が聴講した。秋には東日本大震災の被災地である仙台でフォーラムを開くが、５都市でのフォーラムが終了した時点で、山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問にＧＨＰの役割りについてまとめてもらった。 PBN2011.8.29-06 オール電化営業 節電要請の一方で今も活発 近連、関電に自粛要請 近畿ＬＰガス連合会（北嶋一郎会長）は１９日、関西電力（本社・大阪市、八木誠社長）を訪ね、オール電化営業の自粛を要請した。関西電力はテレビなどのマスメディアを通じて節電協力要請をしているにもかかわらず、今なおオール電化営業を活発に行っていることから、ＬＰガス業界としては、こうした関西電力や電気工事事業者の営業活動をこのまま看過できないとして、関西電力に営業自粛を強く要請した。これに先立ち、５日には井戸敏三・関西広域連合長（兵庫県知事）に、８日には海江田万里・経済産業大臣に「節電協力要請中における関西電力のオール電化営業活動の自粛について」とした文書を提出。節度ある営業活動を行うように指導することを強く要望した。 PBN2011.8.29-07 分散型エネの強さＰＲ 佐賀県協 テレビＣＭにテロップ 佐賀県ＬＰガス協会（島富士男会長）は東日本大震災を受け、８月中旬からテレビコマーシャルで分散型エネルギーの重要性を広く県民に訴えている。これまで放映してきたＬＰガスのテレビコマーシャルにテロップを追加した。 テロップは「東日本大震災で学んだこと。それは家庭でのエネルギー利用を１種類に限定せず、ＬＰガス、電気、灯油などをバランス良く組み合わせて利用することです。いつ起こるか分からない災害に備えましょう」という内容。 PBN2011.8.29-08 スマートハウス実証実験住宅 「コマハウス」が完成 東大生産研とＬＩＸＩＬ 矢崎総業も参画 ２０２０年にスマートハウスが広く普及することを目指し、東京大学生産技術研究所（野城智也所長）とＬＩＸＩＬ（本社・東京、藤森義明社長）、ＬＩＸＩＬ住宅研究所アイフルホームカンパニー（本社・東京、勝又健一朗プレジデント）が、エネルギーマネジメントを共同で行う実証実験住宅「ＣＯＭＭＡハウス（コマハウス」（コンフォートマネジメントハウス）を東京・目黒区の東京大学駒場Ⅱキャンパス内に完成、１８日に報道機関に公開した。 PBN2011.8.29-09 災害に強い分散型エネ ＬＰガス 暮らし支える青い炎 ３月に発生した東日本大震災、福島第一原発事故による傷跡は大きく、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが続いている。１月の新燃岳噴火、７月の新潟・福島豪雨など各地でも災害が発生しており、ＬＰガスの果たす役割はさらに高まっている。実際に、東日本大震災直後からＬＰガスは特性を生かして２次災害の未然防止、避難所への炊き出し、仮設住宅への供給などで貢献し、災害に強いエネルギーとして評価を高めた。今年も９月１日の「防災の日」を起点に、大規模災害を想定した防災訓練が全国各地で繰り広げられる。ＬＰガス業界も日常からの備えを改めて確認するとともに、ＬＰガスが災害に強い分散型エネルギーであることを消費者や地域社会に一層明確に認識してもらうことが必要だ。防災対策を整える団体・事業者の姿を追う。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2011 | |
２０１２年版 ガスカレンダーのご紹介