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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１月２８日（月曜） 第３０１２号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１月２８日（月曜） 第３０１２号（平成２５年） | ||
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| ＜ 総合版 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | |||||||||||||
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| ＜地方版＞ | |||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | |||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | |||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| １月２８日（月曜） | |
| 第３０１２号 | |
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PBN2013.1.28-01 三愛石油 全力で「次のステージへ」 キーワード 挑戦・行動・継続・達成 前向きに未来切り開く 三愛石油（本社・東京、金田凖社長）ガス事業部は今年度、「エネルギーは、次のステージへ。」をスローガンに、次代へ前進することを誓った。キーワードは「挑戦」「行動」「継続」「達成」。２１日、東京・内幸町の帝国ホテルであった三愛石油と三愛オブリガス東日本、三愛オブリガス中国合同の「２０１３年特約店会議」で明らかにした。 三愛石油ガス事業部は、過去３年間にわたり「Ｏｐｅｎ Ｕｐ－さぁ前に進もう」をスローガンに、販売事業者の進むべき方向性を提案・実践してきた。その成果として見えてきたのは「ＬＰガス需要を維持拡大するためには間断のない取り組みが大事」であることと「エリア内のすべての家庭に快適生活を提案し続け、生涯顧客として位置づけていく」こと。と同時に「東日本大震災以降、エネルギーは確実に次のステージに移行した」とし、三愛グループも次のステージに全力で向かうことが大事とした。 PBN2013.1.28-02 神奈川県協 小学校に助成金 給食設備に２００万円 避難所機能を向上 神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は、平成２２年から独自に創設した「ＬＰガス地震対策助成金」の適用施設に、小田原市立片浦小学校（小田原市根府川）への交付を決定。２３日に小田原市役所の市長室で決定通知書を交付した。小田原市が神奈川県協会のホームページを閲覧したところ、助成金制度があることを知り申請した。協会は１２月６日に審議委員会を開き助成対象として交付を決めた。 神奈川県協会は避難所に指定されている小・中学校などの施設、病院、社会福祉施設で給食設備のあるところを対象に、ＬＰガスの導入を支援する独自の「地震対策助成金制度」を設けている。１件当たりの上限は２００万円（今年度の予算額は５００万円）。 PBN2013.1.28-03 ＧＨＰ普及 「次年度予算から」 栃木県 福田知事が明言 福田富一・栃木県知事は１７日、宇都宮市のホテルニューイタヤであった栃木県ＬＰガス協会であいさつし、昨秋県議会で採択されたＬＰガス仕様のＧＨＰ整備・推進について「平成２５年度予算から対応していくことになる」と述べた。 県協が昨年夏に同議会へ「県有施設への災害対策用ＬＰガス仕様ガスヒートポンプシステムの整備・推進」を請願、１０月に採択されており、知事の発言はこれを受けたもの。 PBN2013.1.28-04 非常時ＰＡ発生装置 高保法適用で設置可 経済省が見解 ＬＰガス導入に弾み 都市ガスコージェネの利用者が、地震など大規模災害で都市ガスパイプラインが破損したときに備えて設置するプロパンエアー（ＰＡ）発生装置を利用する際に適用される法律について、経済産業省は昨年中に、「高圧ガス保安法（一定の場合はガス事業法）の適用を受ければよい」という見解を示し、都道府県に周知した。 大規模災害が発生すると、電線や都市ガスパイプラインが破損しエネルギー供給が止まることが想定される。このため病院や公的機関などの施設で、コージェネや発電機を設置してバックアップ体制を構築する動きがある。都市ガスが利用できなくなった場合は、都市ガスコージェネに、ＰＡ発生装置を通じてＬＰガスを供給し急場をしのぐ構想だ。 PBN2013.1.28-05 「阪神・淡路」から１８年 兵庫県協 “安全の日”に出展 兵庫県ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、阪神・淡路大震災から１８年目を迎えた１７日、神戸市のＨＡＴ神戸（神戸東部新都心）なぎさ公園で開かれた「ひょうご安全の日のつどい」に出展した。震災時に被災地の生活を支え、環境に優しく災害に強いＬＰガスをアピールした。 兵庫県協会は阪神・淡路大震災の経験と教訓を忘れず、安全で安心な社会づくり、国内外で発生する災害被害の軽減に貢献するため、毎年１月１７日を「ＬＰガス減災の日」と定め、災害対策の重要性をＰＲしている。 PBN2013.1.28-06 山代ガス 総合エネ企業目指す 接点強化へガス外拡充 山代ガス（本社・佐賀市、大塚浩司社長）は２２日、佐賀市内で開いた山代会（川﨑敬治会長）の２５年度大会で、リフォーム、太陽光、家電販売、食関連などガス外収益事業を強化する方針を打ち出した。大塚社長は企業体をスマートフォンになぞらえ「通話機能をＬＰガス供給とすれば、ガス外収益はアプリのようなもの。サービスを充実させ、お客さまの暮らしに必要不可欠な会社になろう」と“エネルギー職人”として接点づくりを徹底し、総合エネルギー企業を目指す考えを示した。 PBN2013.1.28-07 鳥取ガス スマートハウスが完成 ダブル地産地消モデル確立へ 実証データを収集 鳥取ガス（本社・鳥取市、児嶋太一社長）は鳥取市の「若葉台地区スマート・グリッド・タウン実証事業」に参画し、大和ハウス工業の協力を得てスマートハウス（ガス併用タイプ）の建設を進めていたが、このほど完成した。１２～１３の両日、現地で見学会を開いた。 同事業は、植物工場とスマートハウスにより低炭素団地を実現するとともに、ＣＥＭＳ（コミュニティー・エネルギー・マネジメント・システム）による一元管理でデータを収集し、団地内で再生されたエネルギーと生産された食料とを同地区内で消費する「ダブル地産地消モデル」の確立を目的にしている。 |
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