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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年２月１８日（月曜） 第３０１５号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| ２０１３年２月１８日（月曜） 第３０１５号（平成２５年） | ||
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ２月１８日（月曜） | |
| 第３０１５号 | |
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PBN2013.2.18-01 中核充填所 全Ｌ協「需要開発推進運動」事前説明会 ２５年度は３３県・２６０カ所 常設提案活用集 特設サイトに掲載 国が進める２５年度（２４年度の補正予算）のＬＰガス中核充填所は、３３県・２６０カ所を目安に選定することが分かった。全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）が１３日に開いた「需要開発推進運動」事前準備説明会で明らかになった。中核充填所１０カ所以上は、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都県の予定。説明会ではまた、４月にも全Ｌ協のホームページ上に「公共施設等にＬＰガス機器の常設を」を働きかける特設サイトを立ち上げることも明らかにした。４７都道府県協会や直接会員などが、ホームページ上から必要な資料を取り出し、自治体などに提案する。 PBN2013.2.18-02 東京都 都協と協定を模索 災害時のＬＰガス利用で 東京都は１月３１日、都庁第二庁舎内会議室で「高圧ガスの保安及びＬＰガスの活用に関する検討会」（座長＝中林一樹・明治大学大学院政治経済学研究科特任教授）の第２回会合を開いた。 会合では、震災時のＬＰガス活用に当たっての課題抽出とその対応の方向性をメーンに検討を行った。震災時に避難所で都市ガス供給が停止した場合、炊き出し用としてＬＰガス、ＬＰガス以外（カセットこんろ、灯油、薪など）の都市ガス代替エネルギーの確保が必要で、代替エネルギーの確保については避難所生活が長期に及ぶ場合も考慮し、「すべての避難所において確保することが望ましい」とする認識に至った。 これを踏まえ、東京都ＬＰガス協会の各支部と避難所を運営する区市町村と協定を締結することを前提とし、協定締結済みの場合「締結内容の具体化」「協定の形骸化阻止」を、協定の仕組みが無い場合は「供給の必要性確認」と「供給先の確保」について、東京都が区市町村を支援することが望ましいとした。 また、現在、東京都ＬＰガス協会と東京都との間に供給の仕組みが無いことから、新たに協定を締結することで検討会を終える方向性が示された。 PBN2013.2.18-03 鈴与商事電力に参入 「特定規模事業開始」自由化見据え届け出 鈴与商事（本社・静岡市、脇本省吾社長）は電力事業参入へ、１２日付で経済産業省に電気事業法に基づく特定規模電気事業開始を届け出た。 同社では石油、天然ガス、ＬＰガスなど燃料の供給やコージェネによる電熱併給、再生可能エネルギーによる発電事業などのエネルギーソリューション事業を手がけてきたが、さらなる発展形として電気事業を含めた総合的なエネルギー供給事業者を目指す。その足掛かりとして、電力販売の新規事業者である「特定規模電気事業者（新電力）」となり、電力事業を本格的に進める。 PBN2013.2.18-04 共和ライフ ショールーム化推進 全営業所 器具販売を強化 ヤマサ總業グループの共和ライフ（本社・名古屋市、髙田哲良社長）は、営業所ごとにガス・住設・新エネ機器や生活関連商品の販売体制を強化しリフォーム需要の開発を推進するため、店舗の改装に着手した。数年内に愛知、岐阜、長野県にある全営業所をショールーム組み込み型に改装する。 PBN2013.2.18-05 次代睨む業務改革システム「雲の宇宙船」を公開 ニチガス クラウドシステムを開発 特許・意匠権を取得 〝ＬＰＧ版ファウンドリー構想〟を展開へ 帰結なき挑戦！！ 物流ノウハウ含め新年度から発売 ニチガス 和田眞治社長 ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）は、ＫＤＤＩ、日立キャピタルと共同開発したＬＰガス業務効率化システムを２０１３年度から販売を始める。スマートフォンやタブレット端末を活用し、業務全般をクラウドコンピューティング（インターネット経由での情報処理）で行う仕組みで、自社への導入では従来に比べシステムの機能数をほぼ半減させた。特許や意匠権も順次取得しており、物流施設・設備などと併せて全国のＬＰス販売事業者に業務・物流の効率化を提案する計画だ。和田社長に同社システムのメリットや導入イメージを聞いた。 PBN2013.2.18-06 伊藤忠エネクス 電力事業を拡充強化 ５年後に売上高４６０億円目指す 伊藤忠エネクス（本社・東京、岡田賢二社長）が、電力関連事業を成長分野と位置づけ、積極的な投資を継続している。平成２２年に電力小売事業を開始してから、発電所も保有する電熱供給会社のグループ化、熱供給事業への進出など事業分野を急速に拡大してきた。４月１日付で担当事業本部を新設しさらなる成長を狙う。５年後に関連事業の売上高４６０億円、税前利益３０億円を目指す。 PBN2013.2.18-07 ＰＥＦＣ 総合効率を武器に 東京ガスとパナソニック コスト・技術を追求 東京ガスとパナソニックが共同開発し、４月１日から発売する新型エネファーム（都市ガスＰＥＦＣ）は、総合効率で世界最高の９５％（ＬＨＶ）を達成しながらも、さまざまなコストダウン策により希望小売価格が国内で初めて２００万円以下を実現した。また、バックアップ熱源機の分離多様化で施工性を向上。発電効率で上回るＳＯＦＣに対し総合力で戦いを挑む構えだ。両社は新型エネファームをどう販売していくのか。 １月１７日、両社が都内で開いた記者発表会で、東京ガスの穴水孝・燃料電池事業推進部長、パナソニックの清水俊克・アプライアンス社燃料電池プロジェクトリーダーが、今後の展開について語った。 PBN2013.2.18-08 九州大学 燃料電池“１０年後の革新”へ 福岡に国際的研究拠点が誕生 産学官が連携して水素の研究、普及促進を進める福岡県。同県前原市の簡易ガス団地にＬＰガス燃料電池１５０台を集中設置した福岡水素タウン構想など独自の取り組みを進めるなか、研究拠点の要でもある九州大学がこのほど、福岡市の伊都キャンパス内に新たな研究施設を竣工し、１月２９日、竣工式と記念シンポジウムを開いた。この研究施設は、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（Ｉ２ＣＮＥＲ＝アイスナー、ペトロス・ソフロニス所長）の新研究棟で、アメリカのイリノイ大学と連携しながら、世界トップレベルで燃料電池や水素貯蔵、人工光合成を使った水素製造、ＣＯ２分離・貯蔵などを研究する。アイスナーがシンポジウムなどで発表した研究内容や成果を紹介する。 PBN2013.2.18-09 ガス床暖房拡大へ リボンガス 販売・施工を積極支援 ３・１１後の省エネ・節電志向の広がりで、ガス温水式床暖房が一般家庭や大規模施設から熱視線を浴びている。リボンガス（本社・熊本市、内海久俊社長）は自社顧客への売り込みと並行し、メーカー認定の床暖房施工業者として九州西南部を中心にガス事業者の暖房開拓を支援している。今期は熊本市で「エネファーム＋床暖房」の既築案件が急増し、施工実績は４０件に迫る勢い。暖房提案がピークを迎えるなか、「各地に施工ネットワークを広げ、床暖房市場の急伸に対応する」（内海社長）構え。 |
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