発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2013年2月25日(月曜)  第3016号(平成25年)
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 

            
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節電、ガス体エネルギー、GHPとコージェネ
顧客の元気をサポートNGP<食育・健康・食品事業>特集
  • 帯広プロパン・・・帯広市、大友俊一社長
    *地元産品販売 全国にファン拡大
    *北海道物産展にも積極参加
  • 名神新日石ガス・・・神戸市、鈴木孝則社長
    *「あごだし」顧客との絆深める
    *営業力の向上にも効果
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【特集記事】システム特集2013
* 先進技術を日常業務に 情報活用さらに高度化

カナデンブレイン
「Super X」
企業の成長を支援
ソリューション最適に
パーパス
「クラウドAZタワー」
顧客接点強化に貢献
ウェブ新サービス
ミノス
「パワーネットG4」
新世代クラウド対応
パワーネットG4提供開始 小規模用パックも
システムアンドリサーチ
「サーチアスGスマート」
検針や保安点検 スマホで合理的に
サーチアスGスマート今春から新発売
リアルASP
「ドライブドア」
配送効率を最大化
デジタコ活用、燃費と管理コスト低減
ジェイ・ソフト
「JSOFTver.10」
使いやすさ徹底追求
周辺機器も最適提案 
ガステージしステム
「ガステージ」
消費者260万件を管理
全国の金融機関、カード決済対応 外部連携も容易
北国コンピュータ
「LPガス検針・集金業務システム」
 iPadmini採用 導入経費低減
操作性さらに向上
マルトウコンパック
「点検くんα」「検針くんα」 
アンドロイド対応
操作性よく低コスト 
電算システム
「ガスX」
データセンター今秋2拠点に 収納代行で強み発揮
「ガスX」関西〜東北に販路拡大
 
明光産業
「MCS」
平時・有事に威力発揮
充填委託を円滑化


GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版
第18回GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表

GHP出荷実績

 H24年 3Q
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月18日(月)
    * 矢崎・ホンダのLPガス発電機で病院向け停電対策 PALTEKがシステム発売
    * シェールガスの幻想、日本は現実的目線を持て
  • 2月19日(火)
    * 中核充填所、残る33都府県に260カ所選定へ
    * 東燃ゼネラル石油が新中計 日本で最も優れた石油・石油化学会社へ
  • 2月20日(水)
    * 大陽日酸、有事に備え日本海側からのLPガス調達量増やす
    * 全L協が4月にも特設サイト立ち上げ LPガス常設提案で
  • 2月21日(木)
    * 昭和シェル、石油の収益力や太陽電池事業を強化 電力事業は次の柱に
    * 容器チェーンに替わる容器ベルトの最新情報
  • 2月22日(金)
    * レモンガス、「低炭素杯2013」で環境大臣賞に輝く
    * 店舗をより身近に、リニューアル推進 ガステック、ヤマサが相次ぎ
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2013(H25)年
2月25日(月曜)
第3016号

PBN2013.2.25-01


全L協
公的避難所向けに補助金
被災3県にサウジ基金活用
LPG 災害時・常時使用を支援

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は平成25年度、被災3県の自治体が公的避難所へLPガス機器などを設置する際に、所要資金の2分の1を補助する新たな事業をスタートさせる。補助対象は10カ所程度を見込んでいる。
 全L協は23年6月から、サウジLPガス災害支援基金(サウジ基金)を活用し、公的仮設住宅に入居する被災者のLPガス代金の補填支援を行ってきたが、今年3月で残金のメドがつくことから、新年度はアラムコ・アジア・ジャパンと協議し、新たな支援事業を展開することにした。
 東日本大震災で多大な被害を出した岩手、宮城、福島県の被災地域が対象で、地方自治体の所有する公的避難所が、災害バルク、災害時緊急対応設備、常時LPガスを使用する機器を設置・導入する際に資金面で支援するというもの。GHP、発電機、給湯機器なども対象となる。


PBN2013.2.25-02


電力・ガス事業許可
米・東海岸5州で取得
ニチガス 海外エネ事業を拡充

 和田眞治・ニチガス社長は20日、出資先のエネルギー小売会社を通じ、米国東海岸の五つの州で、電力とガスの事業許可を取得したことを明らかにした。
 ニューヨーク、オハイオ、イリノイ、メリーランド、ペンシルベニアの5州で、3月から電力、5月以降にガスの小売を開始する予定。


PBN2013.2.25-03


狭山市に物流デポ開設
ニチガス 関東で10カ所目

 ニチガス(本社・東京、和田眞治社長)は20日、狭山市広瀬台2−5−15に無人遠隔監視のLPガス物流デポを開設した。2年半前から実行に移した物流改革の一環で、これまでに関東でハブ基地(中核充填所)2カ所を新設、無人デポは狭山で10カ所目となった。11カ所目を茨城で計画する。
 50`容器200本を積めるトレーラーが夜間、高速道路を利用しデポに運び込む仕組み。デポ内ではトレーラーが容器置き場となる。狭山は過去最大の規模で、敷地面積6600平方b、最大取扱量2700d。レーン増設で3600dまで拡大できる。配送エリアは狭山、日高、鶴ケ島、川越、ふじみ野、所沢、入間、飯能の8市など。


PBN2013.2.25-04


主要営業所
「サーラプラザ」に
ガステック 地域拠点を強化

 ガステックサービス(本社・豊橋市、神野吾郎社長)は、全国の主要な営業所を「サーラプラザ」に改装する。第1弾として1月19日に御殿場営業所、今月1日に安城営業所を改装、それぞれサーラプラザにリニューアルした。ショールームとセミナールームを組み込型にし、地域のコミュニティー拠点づくりを進める。
 同社は住設・リフォーム商材をPRし、豊かな生活を提案するため、愛知県東三河と静岡県西部にショールーム「サーラプラザ」の大型店を開設してきた。今回から既設の事務所ビルなどに比較的小規模なショールームとセミナースペースを組み込んで地域の顧客が身近に交流できる場にし、顧客の豊かなライフスタイルを創造していく。


PBN2013.2.25-05


東邦アセチレン
新社屋にエクセルプラス
多賀城市に本社移転 東北電力初の系統連係

 東邦アセチレン(藤井恒嗣社長)は12月、本社を東京から宮城県多賀城市に移し、同市栄2丁目に4階建ての本社屋を建設した。災害時には周辺にある同社工場の従業員の避難場所にもなるため、設置したGHPの1台には、バッテリーを搭載し停電しても自立運転可能なパナソニック「エクセルプラス」を採用した。通常の稼働に伴って発電される電気を日常的に消費するため系統連系した。東北電力管内でエクセルプラスを系統連携したのはこれが初めて。


PBN2013.2.25-06


伊勢崎液化
今年既に262馬力成約
更新・EHPからの転換相次ぐ

 伊勢崎液化(本社・伊勢崎市、森田剛社長)は今年に入ってこれまでに、合計262馬力のGHP納入を成約した。いずれも産業用ユーザーの更新で125馬力、137馬力の2件。別のユーザーからは、240馬力の見積もり依頼が来ている。円安もあって一層の原料高が懸念されるなか、震災以降の電力値上がりや供給不安が、ガス空調という選択を後押している。


PBN2013.2.25-07


システム特集2013 先進技術を日常業務に情報活用さらに高度化

 LPガス関連システムの進展が目覚ましい。スマホ(スマートフォン)の爆発的な普及を背景に、システムメーカー各社がスマホを活用した周辺機器を商品化している。専用のアプリをインストールするだけで、スマホが検針・保安端末にもなる。これは現場作業を革新的に変える可能性と、従来はパソコンに限定されていたウェブの世界が現場レベルにまで広がることを意味する。クラウド系、クライアントサーバー系とも従来の販売・業務管理の枠組みを超え、ネットを介した請求業務、その先の消費者の囲い込みを視野に入れたシステム開発が進められている。格好や名称は違っても、各社はデータ管理から営業・保安・配送業務の支援、顧客サービスに至る業務全般の効率化に貢献する仕組みの提供を目指している。各社が提案する最新鋭システムの現状を追った。


PBN2013.2.25-08


太陽光発電事業に参入
冨永商店 糸島市初の大規模設備稼働
第3の事業の柱に育成へ
地域密着でインフラ支える

 冨永商店(本社・福岡市、冨永明社長)は糸島市の住宅街に220kw超の太陽光発電を設置し、1月27日から売電を開始した。大規模太陽光発電の稼働は、同市で初めて。冨永社長は「太陽光発電事業には夢がある。LPガス、給排水設備工事に次ぐ第3の柱に育てたい」と話す。同社では、これを機に太陽光発電事業に本腰を入れ、所有する遊休地の有効利用を進める。3月末までに福岡市西区に90kwを追加、8月にも3カ所目を稼働させる計画だ。


PBN2013.2.25-09


橋産業
「保安ベルト」の販売好調
容器チェーン代替 保安と美観向上

 橋産業(京都市、橋卓也社長)の保安ベルトの販売が好調だ。同社は昨年2月、KRI材料解析研究センター(大阪市)による20年耐候性試験の合格が決め手となり、保安ベルト「UTIC−CB・1600」に10年間、「同CBS・1600」には7年間の保証を付与した。同商品はチェーンからのもらいサビを解消し、金属音を払拭するため平成14年に商品化した。樹脂繊維製のベルトにしたことでサビと音が解消。チェーン装着で起こるたるみもなくなり、地震発生時、容器の滑りや転倒を防ぐ特長を持つ。発売から約10年で、約6万本を販売した。


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