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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年３月４日（月曜） 第３０１７号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年３月４日（月曜） 第３０１７号（平成２５年） | ||
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| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年 ３Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ３月４日（月曜） | |
| 第３０１７号 | |
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PBN2013.3.4-01 伊藤忠商事 米ＬＰＧ基地へ出資 ２０１４年末に完成年３００万トン輸出開始 日本向けは１００万トン 伊藤忠商事は２月２７日、欧州のエネルギー商社が米国・メキシコ湾岸に計画中のＬＰガス輸入基地建設プロジェクトに参画すると発表した。米国でシェールガス付随ＬＰガスの生産が増えることを踏まえ、２０１４年末の竣工、輸出開始を目指す。輸出量の想定は年間３００万トンで、このうち約１００万トンが日本国内に輸入される見込み。サウジＣＰより割安な米国ＬＰガス価格（テキサス州のモントベルビュー価格）を指標にするため、日本のＬＰガス調達多様化にも低廉なガス供給の点でも期待される。 PBN2013.3.4-02 アストモス 米国産ＬＰＧを販売 ２０１３年から 東電・東ガスと契約合意 アストモスエネルギー（山﨑達彦社長）、東京ガス（岡本毅社長）、東京電力（廣瀬直己社長）の３社は２月２７日、米国産ＬＰガスを２０１３年以降複数年の売買契約を締結することで基本合意したと発表した。アストモスが米国テキサス州ヒューストンを本拠地とするＬＰガス生産輸出企業、エンタープライズ社から購入したＬＰガスを、東ガスには１３～１８年までの６年間で合計約４０万トン、東電には１３～１６年までの３年間で合計約２０万㌧販売する大口契約となった。 PBN2013.3.4-03  「３・１１」を忘れない被災地支援へ 本紙に６０万円寄託 かもめガスグループ かもめガス（本社・船橋市、須田?治社長）は、被災地で復旧・復興に全力で取り組む同業者を支援するため、石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）に義援金６０万円を寄託した。 ２月２７日に薄井誠司副社長、秋山三男取締役営業企画部長、山本武彦管理統括本部企画部長が来社し、成冨治・石油化学新聞社社長に寄託した。 薄井副社長は「東日本大震災を忘れない。少しでも被災地のために役立てば」と語り、支え合う気持ちを強めている。 かもめガスは、東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年から地域消費者に「万が一の備えのために」と防災用備蓄水を提案・販売している。消費者には「家族を守るために、３日分を目安に備蓄して」と訴えている。 PBN2013.3.4-04 災対バルクＬＰＧ発電機 南国市 公民館に導入 後続物件も採用計画 南国市（橋詰壽人市長）は、同市奈路地区に新設した「奈路防災コミュニティーセンター」に災害対応型バルク貯槽を導入した。可搬式ＬＰガス発電機２台や太陽光、軽油発電を備え、非常時には３系統で電気を賄う。南海地震対策の一環で、エネルギー・ベストミックスの観点からＬＰガスを重視した。 PBN2013.3.4-05 エネ新時代 ＬＰＧの役割考察 コーアガス日本 特別講演会に２６０人 コーアガス日本（本社・鹿児島市、上小鶴貞子社長）は２月２２日、鹿児島市の城山観光ホテルで特別講演会「エネルギー新時代におけるＬＰガスの役割」を開いた。年末まで展開する「プロパンガス生誕１００年祭」の一環。３・１１後、エネルギー政策の見直しが進むなか、受講者にエネルギー供給のあり方を提示し、ライフスタイルの再考を促した。３月から放映する新テレビＣＭも披露した。上薗真歩副社長は「総合エネルギー会社への変身を一段と加速させる」と宣言した。 PBN2013.3.4-06 「エコワン」 給湯器で省エネトップ リンナイ 低炭素住宅に貢献 リンナイは２月２０日、平成２４年に発売した「ハイブリッド給湯・暖房システムＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」が、給湯１次エネルギー消費量の最も少ない給湯器として認定を受けたと発表した。電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を大きく上回る省エネ特性が認められた。 独立行政法人建築研究所の調査で、給湯の省エネ基準で同製品が電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）を上回り、１次エネルギー消費量が最も少ない給湯熱源機であることが認定されたもの。 |
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