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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 地図 電話 ０３−５８３３−８８４０ ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年４月１日（月曜） 第３０２１号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 地図 電話 ０３−５８３３−８８４０ ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年４月１日（月曜） 第３０２１号（平成２５年） | ||
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| ＜ 総合版 ＞ | ||||||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | ||||||||||||||
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| ＜地方版＞ | ||||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||||||
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| ＜ ２０１３年春季特集号 ＞ＬＰガス明日へ | ||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ４月１日（月曜） | |
| 第３０２１号 | |
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PBN2013.4.1-01 倉敷・波方国備基地が竣工 １５０万トン体制へ ２０年計画最終段階に 茂木経済相「災害時の活躍に期待」 日本初の地下式となる倉敷（岡山県倉敷市、貯蔵能力４０万トン＝日本のＬＰガス消費量の約１２日分）、波方（愛媛県今治市、同４５万トン＝約１４日分）の両国家ＬＰガス備蓄基地が３月に相次ぎ竣工した。経済産業省は今夏からＬＰガスの注入を開始する予定で、稼働中の七尾、福島、神栖の３地上基地（合計貯蔵能力６５万トン）を加えた１５０万トン体制の構築に向け、ＬＰガス国備計画は準備段階から２０年余りを経て最終段階に入った。 PBN2013.4.1-02 販売量１４万トンの販社誕生 ＥＮＥＯＳグローブエナジー ＥＮＥＯＳグローブ販売子会社のグローブエナジーと九州新日石ガスが１日付で経営統合し、新たに「ＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社」として発足する。 新会社は北海道から九州まで全国に販売網を有する。年間販売数量１４万トン、直売顧客件数２６万件、年商３７０億円、従業員数１２００人の全国規模の大手販売会社となる。 新会社は「両社の知見やノウハウを結集し、経営基盤と販売力の強化、顧客サービスのさらなる向上、より高度な保安の確保、太陽光発電システムなどの新エネルギー事業の推進体制強化などに取り組んでいく」としている。 PBN2013.4.1-03 地域見守り活動を推進 山形県協会や宮城県協三陸 相次ぎ自治体と提携 山形県ＬＰガス協会（大場正仁会長）は３月１９日、地域の見守り活動に協力するとして県と協定を結んだ。宮城県ＬＰガス協会三陸支部（佐藤進支部長）も仮設住宅の孤立死防止や防犯目的の見守り活動を行うことで２月２６日、地元警察署と協定を結んだ。広範な消費先を日常的に訪問し勝手口に顔を出すＬＰガス事業の業態に注目する自治体が目立ってきた。 山形県協が結んだ協定は、孤立死を防ぐのが目的。事業者に求められるのは、配送や検針などの日常業務の中で、メーターが回っていない、玄関や郵便受けに新聞や郵便物が溜まっている、洗濯物が取り込まれていない、異臭がするなどの異常を察知したとき市町村に連絡すること。生活困窮がうかがえる世帯には市町村の連絡先を案内することも求められる。 PBN2013.4.1-04 富山県協青年委 ＬＰＧ発電機９台寄贈 ３市町に３台ずつ 公共施設で防災に活用 富山県ＬＰガス協会青年委員会（宮田秀一委員長）は、社会貢献活動の一環から、廃ガスメーターの回収活動に取り組み、活動で得た収益金で中圧ＬＰガス発電９台を購入し、小矢部市、滑川市、朝日町の県内３市町に各３台ずつ贈呈することを決めた。富山県協が市町村に発電機を寄贈するのは初めて。 PBN2013.4.1-05 警報器工業会 育英資金へ５００万円寄託 出荷１台１円１２年度分 東日本大震災遺児に ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は３月２２日、東京・八重洲の東京八重洲ホテルで開いた理事会後、桃・柿育英会東日本大震災遺児育英資金（安藤忠雄・実行委員長＝建築家）への寄託式を開いた。ガス警報器設置・交換運動「リメイク運動」を展開するに当たって、ガス警報器の年間出荷台数に応じて１台当たり１円を育英資金とすることを決めた。１２年度出荷台数は５００万台の見込みのため、５００万円の寄託を行った。 重盛会長は「警報器は年間５００万台出荷している。業界発展に皆さまに支えてもらってきた。それに報い、東日本大震災で被災されて苦労されている方たちを支えていきたい。特に遺児については大きな問題であり、将来を担う子供たちに支援金をお届けしたかった」とあいさつした。 PBN2013.4.1-06 学校空調時代はＧＨＰ！！ 山梨業界 節電・防災追い風に 節電や環境負荷低減に貢献する分散型エネルギー・ＬＰガスを公共施設に常設しようと全国業界挙げた提案活動が活発化するなか、山梨県では２０１２年度、ＧＨＰが県立１３校、甲府市立中学１１校、笛吹市立小中学１０校へ一斉に導入された。今後も山梨県は１２〜１４年度に３０校、甲府市は１３〜１４年度に小学２５校と甲府商業高校にＧＨＰを導入する予定。山梨県ＬＰガス協会（輿石保会長）は各地区で、県内２７市町村に常設提案を行っている。県民の防災・節電意識の高まりを追い風に、山梨では学校空調ＧＨＰ化の時代が到来した。 PBN2013.4.1-07 特性生かし未来をデザイン 節電・創電「わが社の提案」 ルポ ＬＰガス業界は社会にどう貢献し、地域とともにどう歩んでいくのか。民主党から自民党に政権が移行し、新たにエネルギー政策が議論されようとしているが、東日本大震災と福島原発事故の経験から、世論は確実に脱原発、卒原発に動いている。単一・大量・集中型のエネルギーから、分散型のガス体エネルギーに流れが変わりつつあり、ＬＰガスは環境に優れ災害時にも強い特性を生かし、未来をデザインする絶好の機会に遭遇している。節電・創電など進化したＬＰガスを武器に、エネルギーの旗手として名乗りをあげるときである。 PBN2013.4.1-08 より強く！効率的な供給体制を目指して 加速するＬＰガス流通再編 東日本大震災の影響もあって流通再編、統廃合事例が少なかった一昨年と比べると、昨年は多くの事例が出てきた年だった。流通再編の象徴とも言える充填所統廃合は、昨年度の国の補助金を使ったものだけで４件あった。大震災で被災した東北地区の充填所が復旧、再開してきたのも昨年の特徴だった。また、販売面の再編も進んできた。販売競争が激しい関東地区で大型再編が相次いだほか、元売系販社の統合もあった。元売企業で次々と再編が進んできたが、いよいよ卸、小売段階でも全国的に再編の波が強くなりそうだ。 |
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