プロパン・ブタンニュース2013/4/8

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プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１３年４月８日（月曜）　第３０２２号（平成２５年）

　　　　　　　　　　

＜総合版＞
率先実践の保安対策　閉栓カバー９割超に（７協議会調査）電力完全自由化は５～７年後　段階的に改革推進へアストモス中計、基地更新など基盤強化　調達多様化と世界市場開拓も促進東京ガス、シェールガス開発事業に参加　テキサス州バーネットの権益25％取得２５年度太陽光買取価格、Ｗ発電は３１円に４月ＣＰ、プロパン７９０ドルに急落　ブタンは６０ドル安の８３５ドル全国ＬＰガス協会、ファン拡大へＨＰで「ＬＰガス検定」開始日産が「ＮＶ200タクシー」をＬＰＧ化対応
＜首都圏版＞
ＬＰガス活用拡大へ　東京都が避難所の実態と災害協定状況を調査ＴＯＫＡＩが福島支店をリニューアル　震災復興へ全力
＜地方版＞
北海道＝道協会の需要開発推進運動スタート　実行委員会設け系列単位で東北＝宮城県協３支部が石巻市と災害協定　避難所などへ優先供給中部＝マルエイの中計第３ステージ、水・発電事業に力中部＝昭洋商事、「柿野メガソーラー発電所１０３２キロキロワット」が稼動近畿・四国＝伊丹産業の福知山都市ガスが始動近畿・四国＝＜あきんどネット＞酒由住宅設備（大東市）＝地域密着「祭りが大好き」中国＝山陰酸素グループの倉酸会が「ガスは旨いぞキャンペーン」九州＝リボンガス、温水暖房の普及加速　施工・販売網を拡大へ
＜住設・新技術＞
エイムテック、タブレット導入の圧力計「セーバープロスマート」発売長浜市にヤンマーミュージアム誕生　「都市」「大地」「海洋」を表現
ＧＨＰとコ・ジェネ版／新エネルギー版										ＧＨＰ出荷実績

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

4月1日(月)
* 倉敷、波方国備基地が竣工、今夏から注入開始
* 東京ガス５カ年供給計画、販売量伸び率３％　コージェネ・空調開発へ
4月2日(火)
* ＪＸ、２０１５年度にエネファーム１２,０００台販売へ　新中計でエネ変換に注力
* ＥＮＥＯＳグローブエナジー発足、全国にＬＰガス販売網
4月3日(水)
* 4月ＣＰ、プロパン７９０ドル・ブタン８３５ドルに急落　米国玉が極東へ流入
* ＥＮＥＯＳグローブ４月仕切り、前・当月ＣＰ各５０％適用
4月4日(木)
* 宮城県協３支部、石巻市と災害時協定　中核充填所と連携し避難所などへ優先供給
* 伊丹産業、ソフトバンク衛星電話サービスの販売開始
4月5日(金)
* アストモス、調達多様化と世界市場開拓を促進　基地の更新・耐震投資も図る
* 全国ＬＰガス協会、ファン拡大狙いホームページに「ＬＰガス検定」

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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	２０１３（Ｈ２５）年
	４月８日（月曜）
	第３０２２号
PBN2013.4.8-01 ７協議会調査率先実践の保安対策閉栓カバー９割超　業務用ＣＯセンサー６２％調整器期限管理も好成績　経済産業省と産業保安監督部などが所管する大手事業者の９割超が、対象となる顧客に閉栓カバーを設置しようとしていることが、七協議会が会員各社に実施したアンケート調査で分かった。閉栓カバーは誤開放事故防止対策として昨年度の保安対策指針に記載され、注目度が一気に高まった。出荷数も急増しているようで、率先した保安対策を求められる大手事業者が、設置率を急速に高めている様子がうかがえる。 PBN2013.4.8-02 プロパン７９０ドルに急落４月ＣＰ　ブタン６０ドル安の８３５ドル　サウジアラムコが３月３１日に発表した４月積みＣＰは、プロパンが前月比１０５ドル減の７９０ドル、ブタンが同６０ドル減の８３５ドルと急落した。　３月の極東プロパン市況は冬場の需要期が終わって値下がりしたが、欧州では原油とナフサが値下がりし、それに連動するかたちでプロパンが極東の水準を下回った。このため、アメリカ玉（モントベルビュー発）が極東へ流れる機運が生じ、上値を抑えられたようだ。　ブタンは、ナフサに対する価格競争力が出ていることから、プロパン比で高く設定された模様。　指標のＡＬ原油との熱量換算比はプロパン８９・６％（前月９５・３％）、ブタン９６・１％（同９６・６％）と、プロパンの減少が目立った。 PBN2013.4.8-03 ＬＰガス活用拡大へ避難所の実態災害協定状況　都が区市町村を調査　東京都は災害時のＬＰガス活用を検討するため、区市町村にアンケート「避難所におけるＬＰガスの活用に関する調査」を行った。その結果▽都市ガス区域でＬＰガス熱源の給食施設を完備する避難所は３・９％▽災害時のＬＰガス供給協定を締結していない自治体は５２・８％――など、ＬＰガスの活用拡大へ大きな余地を残していることが浮き彫りとなった。都は調査結果を「高圧ガスの保安及びＬＰガス活用に関する検討会」（座長＝中林一樹・明治大大学院特任教授）の報告書に盛り込んだ。 PBN2013.4.8-04 道協会需要開発を推進実行委設け系列単位で　１日から需要開発推進運動がスタートした。１基１台運動を発展させ、ＧＨＰ、太陽光発電、災害対策用バルクなども取り込み、需要防衛につなげる全国業界挙げた３カ年運動だ。本道では北海道ＬＰガス協会（小山秀昭会長）が軸となり展開する。
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