発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2013年4月15日(月曜)  第3023号(平成25年)
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 





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< 総合版 >
新刊書籍のご案内
 < 首都圏版 >
  • 「老舗の雄さらに強く」ingエナジートップが抱負
  • 栃木市で熱気球グランプリ 全国から26基が参加し技競う
 <LPG車普及に全力!中国業界>
<地方版>
節電、ガス体エネルギー、GHPとコージェネ
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 24年度マイコンメーター生産19%減の185万個 検満需要の谷間入り
  • 経産省、異動ガス設備を1万立方未満に容量緩和の方針
  • <エコワンが創る給湯暖房新時代>マンションで全戸設置 オール電化を再設計
GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月8日(月)
    * JAならけん、日本最大級の直売所 バルクやGHP設置で避難所機能も
    * 閉栓カバー設置率、大手事業者は92% 調整器期限切れ率2.4%
  • 4月9日(火)
    * LPG車導入補助金、日団協が申請受付開始 災害時の人・物資の輸送手段確保へ
    * 東京ガス、米国シェールガス開発事業に参加
  • 4月10日(水)
    * 四国ブロックがBCP案 平時からの災害対策軸に
    * 東京都、大地震発生時のLPガス必要量など試算 避難所向け供給量・配送能力など
  • 4月11日(木)
    * 伊藤忠エネクス、中津市のガス事業をエコアへ移管
    * 東北5県協が一般社団法人に移行
  • 4月12日(金)
    《データ・ファイル4月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    ◇25年2月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇25年1月、2月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇24年度LPガス供給機器生産実績
    ◇25年2月度溶接容器生産本数
    ◇25年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇24年度マイコンメーター生産推移
    ◇24年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇25年2月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇25年2月度の全国都市ガス販売量
    ◇24年12月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2013(H25)年
4月15日(月曜)
第3023号

PBN2013.4.15-01


名古屋で本紙主催
「時流をつかみ活路開拓!」
未来予測セミナーに150人

 石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースは10日、名古屋市の愛知県産業労働センターで、「LPG未来予測セミナー」を開いた。「時流をつかみ活路開拓!」をテーマに、各界から著名な3氏を講師に迎え、LPガスの役割と活路開拓を展望した。主催者を代表して開講あいさつした成冨治・石油化学新聞社社長は「未来をデザインする絶好の機会を迎えている。セミナーもこのテーマに沿った企画とした。少しでも活用してほしい」と述べた。講師からは「業界は今、多くの課題に直面しているが、それを大きなチャンスとしてとらえることが大事。ガス体エネルギーの時代が到来している」などとの指摘があり、時代を勝ち進む方向性が提言された。150人が参加した。(詳細は22日号に掲載)


PBN2013.4.15-02


東商取にLNG先物
14年度メド市場創設
経済省 日本主導で価格安定へ

 経済産業省のLNG先物市場協議会は、原油連動で変動幅が大きいLNG価格の安定化に向け日本が主導的に取り組むとして、2014年度中をメドにLNG先物市場の創設を政府や関係機関に求める内容の報告書をまとめ、5日に公表した。報告書は生産・開発者や需要家、デリバティブ、取引所などの19の関係機関が参加して行ってきた非公開での検討内容をまとめたもの。原油、ガソリン、軽油、灯油の先物市場で実績のある東京商品取引所(東商取)でのLNG上場に向け、急ピッチで準備が進められる見通しだ。
 14年度中の上場目標は米国政府の許可を待つシェールガス由来LNGの輸入開始時期も念頭に置く。同協議会は報告書で、LNG先物市場の創設を先行させるものの、将来的に原油・石油製品を含めた総合エネルギー市場として整備するよう求めている。天然ガス由来の生産・貿易量が増えているLPガス。今後、実質原油連動型で決定されているサウジCPなどの国際指標LPガス価格にも影響を与えそうだ。


PBN2013.4.15-03


中核充填所
東北で「連絡協」設立
全国第1号 会長に鷲足直樹氏(カメイ)

 東北の39中核充填所と各県協会で組織する「東北地域特定石油ガス輸入業者等連絡協議会」が4日発足した。会長には鷲足直樹・カメイホーム事業部長が就いた。初年度予算は50万円。連携のための手順書策定協議や連携計画に基づく訓練実施などの事業計画を決めた。中核充填所の整備では、全国9ブロックごとに連絡協を設立することになっているが、同会設立が全国第1号。


PBN2013.4.15-04


LPガス常設提案 府県協会が推進

 東日本大震災以降、「災害に強いLPガス」が見直され、近畿地区でも府県協会が行政に改めてLPガス活用を要望するケースが増えている。京都では3年越しの要望が実り、府にLPG車が採用された。滋賀では3支部が合同で東近江市長に要望書を提出した。


PBN2013.4.15-05


LPG車普及に全力!!中国業界

 全国LPガス協会は今年度から『需要開発推進運動』を展開する。LPG車については、災害時の緊急対応能力の強化推進を目的に、地方自治体に導入を働きかけていく方針だ。一方、国は東日本大震災の教訓から、緊急経済対策として24年度補正予算に災害時のLPガス安定供給体制強化のための対策を盛り込んだ。LPG車補助金も復活。1千台、2・6億円が計上された。浅野益弘・中国地区LPガス協会連合会自動車部会長にインタビューするとともに、先進的な事業者への取材を通じて、中国地区のLPG車を取り巻く現況を追った。


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