プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   

2019(平成31)年 1月 1日
 第3306号

 
 見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで  LPガスの歴史を機器ごとにまとめました   2000年10月以降の見出しをご覧下さい
 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説    

 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊65年を控え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。

【1部】自由化時代を駆ける
補助金交付が決まったLPガス災害対応バルク設置先を掲載する災対バルク編の第2弾です。2017年度までの400余りの設置先を日本地図に落とし込み、災害に強いLPガスが全国のライフラインを支えていることを分かりやすく表示するものです。社内掲示や関係機関配布などにご活用下さい。12月10日号と一緒に無料でお届けします。別途、必要な場合は1部756円(税込み、送料別)でご提供します。石油化学新聞社
 【第2部】進化へのロードマップ
  •  学校空調をGHPで開拓 千載一遇の好機逃すな
  •  地域ブロック別の業界表情
  •  エネルギー動向/輸入価格の推移
  •  元売・大手ディーラー重点施策
  •  独占企画「19年初場所大相撲番付」都市ガス編
  •  独自企画「19年初場所大相撲番付」LPガス編
石油化学新聞社では、株式会社ズノーとの共催事業として「PCP入札王」のサービスの提供を開始しました。このサービスは、官公庁、特殊法人、独立行政法人、地方自治体等の入札・公募情報をインターネットで素早く的確に提供するものです。「燃料・ガス・油脂及び工事」、「厨房・給食機器及び業務」、「電力供給」、「空調・換気・給排水・衛生機器及び工事」などだけではなくあらゆる分野の入札・公募情報を提供します。また、落札結果情報も提供しております。入札情報同様に、インターネット上で検索キーや検索キーワードを指定して落札結果情報を検索できます。 詳細は、こちらのページをご覧ください。
【第3部】販売のフロンティア


 
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHP販売事例論文コンテスト結果はこちら
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月24日(月)
    * 休日の為休刊
  • 12月25日(火)
    * 油価70ドル割れ前提、LPガス・燃料油の需要減続く-エネ研短期気通し-
    * エコジョーズ、デファクト化は牛歩か 給湯暖房機の高効率化が急務
  • 12月26日(水)
    * 東邦ガス、ヤマサの全株式を取得へ 4月1日に譲受し子会社化へ
    * LPガス業界にも迫る空き家問題の影
  • 12月27日(木)
    * 災害が相次いだ1年、強靭化に際注目
    * 本紙選定/2018年LPガス業界「10大ニュース」
  • 12月28日(金)
    * 災対バルクなど自衛的備蓄に5倍超の31.5億円
    * 国土強靭化で膨れ上がった自衛的備蓄予算
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2019(平成31)年
1月 1日(火曜)
第3306号

PBN2019.1.1-01


「業界共用ネットワーク」構築へ 東京ガスリキッドHD
東京ガス新中計
LPガスも〝本流〟に
業界他社との連携拡大

 東京ガスグループは、「業界共用ネットワーク」としてのLPガス物流・保安網の構築を進めている。東京ガスリキッドホールディングス(本社・東京、安岡省社長)が昨年7月、LPガス元売2社と、共用ネットワーク構想の基盤となる物流会社ガスクル(本社・埼玉県吉川市、増田智紀社長)を発足した。他社との提携交渉も進めており、100万件規模のネットワーク実現を急ぐ。全面自由化でエネルギーの選択が多様化するなか、「ガスは東京ガス」の考え方から、LPガスも含めたガス体エネルギーとしての推進に舵を切った。電気・ガスのワンストップや、きめ細かな顧客サービスが求められることに応え、グループ挙げて首都圏の「ガス&パワー+サービス(GPS)」の拡充を図る。


PBN2019.1.1-02


LPガスGHPで地域強靭化 和歌山県業界

 近畿地方は昨年、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21、24号など自然災害が相次いだ。国や地方自治体は東日本大震災以降、自然災害に対する国土強靭化計画を策定。特に近畿地方では高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震対策を急いでいる。和歌山県印南町(日裏勝己町長)は昨年、印南町体育センターに災害時の避難所運営や夏期の熱中症対策としてGHPを導入。由良町(畑中雅央町長)は設備更新時にGHPを採用した。水産加工業者は環境性を考慮して灯油からLPガスに燃料転換するなど、環境性に優れた分散型エネルギーの旗手であるLPガスの特性を生かした事例が続いている。


PBN2019.1.1-03


学校空調 GHPで開拓
千載一遇の好機逃すな

 国が熱中症対策を目的に今年の夏までに全国の公立小中学校全教室にエアコンを設置する方針を示したのを受け、全国の公立小中学校普通教室の空調設備未設置教室へのエアコン導入に向けガス式(LPガス仕様GHP、都市ガス仕様GHP)、電気式(EHP、氷蓄熱)が入り混じって活発な営業活動を展開している。頻発する自然災害に備え、有事の際に避難所となる学校体育館へのエアコン導入の機運も高まってきた。2019年の業務用空調市場は学校物件特需になり、LPガス仕様GHPの普及拡大にとってまたとないチャンスだ。LPガス業界を挙げてGHP営業に取り組み、1校でも多くLPガス仕様GHPの採用を獲得することが今年の大きな目標となる。


PBN2019.1.1-04


GHP需要拡大機運を現実に アイシン精機

 記録的な年明け後の寒波、夏場の猛暑に見舞われた昨年ほど、冷暖房システムの重要性を認識した年はなかっただろう。地震や台風による停電も各地で起こり、非常時でも発電可能なGHPの注目度と必要性は一段と高まった。そうした機運を今年は確実に需要につなげていきたい。アイシン精機では、2015年10月の発売以降、高い省エネ性とピークカットのニーズに対応した「エグゼアⅡ」が昨年も設置先で活躍し、快適な環境作りに貢献した。昨年4月には冷暖房同時使用の需要に応えた冷暖フリータイプをラインナップに加え、市場の要望に応え得る提案体制をより一層確かなものにした。需要拡大の機運を現実的なものとするため、先駆けて現場の課題や悩みを改善し、快適な環境を実現したGHP導入事例を紹介する。


PBN2019.1.1-05


付加価値と品揃えで魅力アップ
2019年GHPメーカーの商品戦略

 2018年の夏は記録的な猛暑となった。また、大坂府北部地震や北海道胆振東部地震、西日本豪雨、相次いで襲来した大型台風、本白根山(群馬)や新燃岳(宮崎・鹿児島)の噴火など、自然災害が多発した年でもあった。国や自治体は猛暑対策や災害対策の重要性から、公立小中学校教室と体育館への空調設備導入を支援すること決定し、今年はGHPにとって普及拡大の千載一遇のチャンスといえる。学校物件だけでなく、民間市場には更新時期を迎えた機器も多数あり、販売台数が減少傾向に転じていたGHPをⅤ字回復させる市場環境は整った。競合に勝ち抜きⅤ字回復を実現するメーカー各社の商品を紹介する。


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